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02月16日付

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■核不拡散――ブッシュ案を機に論議を


　 北朝鮮、イラク、リビア。原子力の平和利用を装い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察をかいくぐって核兵器開発に手を染めた国々だ。

　 核の拡散につながるこうした「抜け道」をふさごうと、ブッシュ米大統領が新たな構想を打ち出した。核兵器に転用できる高濃縮ウランやプルトニウムを取り出せる施設、そうした技術移転を規制し、ＩＡＥＡの査察体制も強化しようというのだ。

　 大統領はあわせて、核関連の輸出管理を強化したり、密輸を取り締まるための各国の法規制を整えたりするよう提唱した。核関連の技術や機材が闇市場を通じて、パキスタンからイランやリビアなどへ渡っていたことに危機感を抱いたためである。

　 核の無秩序な拡散を防ぐための土台となってきたのは、１９７０年に発効した核不拡散条約（ＮＰＴ）だ。しかし、ＮＰＴに加盟していないインド、パキスタンが核実験をし、イスラエルの核保有も「公然の秘密」。そのうえの「抜け道」だ。

　 不拡散体制の立て直しは、国際社会にとっては、文字通り急務である。

　 ブッシュ提案は問題提起としての意味は大きいが、内容は多くの難点や課題を抱えている。

　 濃縮ウランやプルトニウムを取り出す施設をすでに稼働させている原子力の先進国には、これまで通り輸出を認めるが、これから持とうとする国に対しては、計画を放棄しない限り核燃料を輸出しない。この提案は、核を保有する国を除いて、日本やドイツのように核武装の心配が少ない国にしかウラン濃縮などの施設を持たせないという考え方だ。

　 これは、ＮＰＴに参加してＩＡＥＡの査察をきちんと受けていれば、どの国でも平等に原子力開発を進められるという、これまでの原則の大転換を意味する。

　 そもそもＮＰＴには、５カ国の核保有を認めてその他の国には非核を守らせるという不平等性があり、それが「抜け道」を誘発すると懸念されてきた。ブッシュ政権の狙いは、ならず者国家になりかねない国には、将来にわたって核を持たせないということにある。

　 しかし、核の先制使用も辞さずと言い、包括的核実験禁止条約にも背を向ける米国が新たな不拡散のための提案をしても、その説得力は弱い。米国の新たな「二重基準」だとの反発も出るだろう。

　 不拡散体制を立て直すために、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長も独自の構想を提唱している。ウラン濃縮やプルトニウム抽出の施設を国際管理下に置こうというものだ。ただこれには、自前で核燃料サイクルを進めようとする原子力先進国、とくに日本が強く反対している。

　 国際社会の一致点をどこに求めるか。調整は容易でないが、国連の場や主要８カ国首脳会議で論議を深めてもらいたい。



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核不拡散には賛成するけど、米国の提案には痛烈に批判もする。
じゃあ、チミにはどんな提案があるというの？
米国の提案をクソミソに言っておいて、「論議を深めてもらいたい」じゃあ
あまりにも無責任すぎはしないか。