★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

３、取材方法について
　 朝日新聞は、取材・報道の独立性を将来にわたって守るために、取材方法や取材過程は公表しないことを原則としている。しかし、総括報告では取材過程の一部を明らかにした。それは、実名報道した政治家のみならず、取材源であるＮＨＫ幹部が自ら名乗り出て報道内容を否定し、それがＮＨＫのニュースなどで大きく報じられ、朝日新聞の報道内容や取材姿勢に批判や疑問が呈される事態となったからである。今回は、読者の理解を得、信頼を確保するための例外措置であり、それ自体は妥当と言いうる。
　 なお、記者が松尾氏にインタビューしたとき、その内容を録音していたかどうかが問題になっている。朝日新聞は録音記録の有無を明らかにしなていないが、一般論として審議した。一般に無断録音は、取材対象者との信頼を損ないかねず、認められるものではない。しかし、政治家をはじめとする公人やそれに準じる人物の取材においては、対象テーマの重要性に即して、取材の正確さを確保するため、例外的に録音が必要とされる場合があり得よう。

　 ４、報道全般および総括報告の意義について
　 一連の報道は、公共放送と政治という「表現の自由」にかかわる重要な問題に切り込んだ。このことはジャーナリズム活動として評価できる。読者からの批判や疑問を放置せず、それに答えるために再取材をし、総括報告として提示したのは適切な対処の仕方だった。しかしながら、総括報告までに、初報から６カ月以上も要したことは遅きに失する。
　 今回の報道は、取材のあり方や記事の書き方について課題と教訓を残した。当委員会の見解および各委員の意見や提言を参考にして、さらに読者の信頼を得る努力を重ねるべきである。
　 なお、本件報道にかかわるインタビューの内容を整理した社内資料が流出し、当委員会が審議している最中に、月刊誌に掲載されたうえ、いまだに流出経路が突き止められていないという事態が起きた。取材対象者ばかりでなく、人々のマスメディアへの信頼を裏切り、取材・報道に支障をきたしかねない極めて遺憾な事態であり、朝日新聞は重く受け止めるべきである。
２００５年９月２６日
「ＮＨＫ報道」委員会
伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎
元共同通信編集主幹・原 　　 寿雄
前日弁連会長・本林 　　 徹
東大大学院教授・長谷部恭男
(2005/09/30)