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■道路公団改革――首相よ、なめられるな



　 半年前までの熱気がウソのようだ。小泉首相が構造改革の切り札としてきた道路公団の民営化が、背骨を抜かれようとしているのである。

　 首相がみずから人選した道路関係４公団民営化推進委員会は昨年暮れ、４０兆円の借金返済を最優先し、新しい路線の建設に厳しい歯止めをかける最終報告をまとめた。

　 自民党の族議員や国土交通省の激しい抵抗もあって委員会は最後に分裂したが、設置法の規定に従い多数決で決めた報告だ。実行に移すのは政府の義務である。

　 ところが、役所と与党は委員会報告を公然と無視する動きに出た。

　 ４公団を再編して五つに地域分割することや、１０年後をメドに暫定的な「上下分離方式」を解消して自立した会社にするといった報告の柱を否定する発言を、扇国交相は繰り返している。

　 与党と国交相らは、首相がメンバーに入っていない「道路関係４公団民営化に関する協議会」をつくった。そこでは高速道路の料金収入を極力活用して新路線を建設するといっている。秋から年末にかけて公団民営化の具体的な枠組みを決めるのは、この政府・与党協議会だとされている。

　 公団もここにきて、既得権益を死守する動きをエスカレートさせている。

　 ６月になって４公団は、懸案になっていた民間企業並みの財務諸表を公表した。分割して新会社を発足させるには、財務の状況を正しくつかむ必要がある。それには、監査法人のチェックが欠かせない。

　 しかし、「いつ監査を受けるのか」という委員会の再三の質問に対し、公団側は「そのうち検討する」と逃げている。

　 国交省は財務諸表の公表のほか、民間経営のノウハウの導入やファミリー企業の抜本見直しも「措置済み」と言い張っている。とんでもないごまかしである。

　 委員会は、日本道路公団の藤井治芳総裁が改革に協力しないとして更迭を求めているが、扇国交相は素知らぬふりだ。

　 総裁は自分の意にそわない幹部職員の左遷人事も行った。さすがに首相は衆院予算委員会で「陰で変なことをやるようだったら、私も考えなければならない」と、出席していた総裁にクギをさした。

　 交通量の減少などで公団の経営は急速に悪化し、「第二の国鉄化」はすぐそこに迫っている。改革を急がねばならない。トップを民間人にせず、旧建設省からの天下り総裁のままで、どうして民間の効率的な経営が導入できるだろうか。

　 この半年間の抵抗勢力の動きに目を凝らせば、首相は自分がなめられているのが分かるはずだ。国民が首相に拍手するのは、改革の姿勢を貫こうとする時だけである。首相は反撃に転じなければならない。

　 委員会もいっそう奮起してもらいたい。改革を阻もうとする動きに対しては、首相への勧告権を有効に使うことである。（朝日新聞 　 ６月３０日）



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小泉改革が骨抜きになっているのは、道路公団の改革だけじゃないだろう。
利権の上に成り立っている政党の総裁が、
その利権を手放すような改革が出来るわけが無いでしょうが。
ハイ、勉強のし直し。