反日トピを無視しましょう

＞＞この総則にある国民と言うのが何時、改正された？
＞に答えられないもんだから、納税ですり替えか（嘲笑）

生活保護法が、憲法25条に基づくものであるならば、「国民＝日本人限定」ではないだろうと言ってるだけの話。（猛爆）

＞＞「国民」や「何人」でもない外国人は、納税の義務が無いという解釈が成り立つ。
＞日本国の住民で有る以上、トピッ屑の卑しくバカ丸出しの朝賎式論法は成立しない
まぁ、在日朝賎ミンジョクの一部が、この様な思考で居るから、先に何度か触れた
帰化しても住民税の半減が継続される事を望むバカが居るのも判る気がする（嘲笑）

「外国人も日本国の住民で有る以上納税の義務がある」といってるわけね？
そうすると、お前は、生活保護法の国民は日本人限定では無いと認めたわけだ。
一投稿でギブアップかね？（超猛爆）

＞＞お前達の「国民＝日本人限定論」では、「外国人は納税の義務がない」と憲法で保障されていることになるが？（猛爆）
＞外国人は住民で無いと証明してみたら？（大爆笑）日本国籍を持つ者が日本人＝日本国民これの何処が間違いだと？（爆笑）

話がずれてるが？
生活保護法の「国民とは日本人限定か否か」という話だ。（猛爆）


憲法30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

憲法学者の見解は、
↓
税金を払う義務は誰が負うか。憲法は義務の主体を「国民」と定めるが、これには個人だけでなく、法人も含まれる。外国人もまた、日本に居住し、課税目的のものを所有し、取引を行う場合には、この義務を負う。天皇・皇族の収入についても、「お手元金」である内廷費や皇族費は非課税だが（所得税法9条1項12号）、株の配当や資産運用などで得た利益については、皇室経済主管名で麹町税務署に確定申告している。

外国人にも納税義務を課す以上、最上位の憲法でも「国民＝住民、法人」という解釈となり、外国人も日本国の住民である以上、生活保護も等しく受けられるということだ。（爆）