南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

■６．日本側にも請求権がある■

　 こうして戦時賠償も併合の補償も拒否された韓国に残された
道は、財産の「請求権」だけであった。日本からの分離・独立
に伴って国家および民間の財産をどう分割し、清算するか、と
いう純粋に経済的な問題である。

　 ここで韓国側は自国の日本に対する請求権しか認めないと主
張したのに対し、日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、
と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日大
使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億−四十億ドルの財産を
残してきた」と発言していた[3]。また政府資産はともかく、
私有財産は５０万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活
動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収する
のは違法である、という主張である。

　 日本側の久保田寛一代表は、後に参議院水産委員会でこう報
告している。

（会談の）劈頭（へきとう、冒頭）早々、向こうの方から
日本側の請求権はない、請求権の問題として考えられるの
は韓国側から日本に対する請求権だけであるというので、
日本側として・・・対韓請求権は放棄しておらないという
議論に入らざるを得なかったわけです。

　 そうすると向こうは、・・・もし日本の方でそういう要
求を出すことが前から分かっておったら、韓国側の方では
朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであ
ろうといいました。そこで私どもとしては、・・・もし韓
国側でそういう要求を出しておれば日本側は総督政治のよ
かった面、例えば緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾
が築かれた、また米田が非常にふえたというふうなことを
反対に要求して韓国側の要求と相殺したであろうと答えた
わけでございます。[e,f,g]

　 これに対し、韓国側は「発言は韓日会談の基礎を完全にぶち
こわすものである」「そのような発言を全面的に撤回しない限
り、会談は続行できない」と抗議し、また韓国内でも「七十年
前の侵略性から一歩も抜け出していない」と大反発が起こり、
日韓交渉は中断やむなきに至った。

■７．「会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にあり」■

　 しかし、日本国内ではこの久保田発言を支持する意見が大勢
を占めた。外務省は「我方説明は正当、かつ充分なりとの立場
を持し、些々（ささ）たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一
方的に破壊した責任は挙げて韓国側にありといわざるを得ず、
遺憾に堪えない次第である」との情報文化局長談話を発表した。

　 朝日新聞は「政府声明にもある通り、韓国側の態度には、
『些々たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した』
ものと見られる節があるのは誠に遺憾」と日本政府の立場を支
持した。

　 野党でも左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、日本は李（承晩）
政権になめられていると語り、勝間田清一は「がん固なことを
いうものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手でないという外
交的態度が必要だ」と述べた。当時の朝日新聞も社会党も、外
交に関してはきわめて健全な見識を持っていた。