南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

■８．「完全かつ最終的に解決された」■

　 日韓会談は４年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって
1958(昭和３３)年に再開される。アメリカが出した「日本は対
韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考
慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。

　 当時、韓国内で主張されていた請求権は１５億ドルから百億
ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく
企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓
国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出
した証拠を日本側で査定した所、総額７千万ドルにしかならな
かった。

　 このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わり
に、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、
結局、無償３億ドル、長期低利の借款２億ドル、さらに３億ド
ル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸
出額が年間４千万ドル足らずであるから、その２０年分に相当
する額である。また日本側にとっても外貨準備高１８億ドルの
半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池
田首相に８千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その
１０倍の妥結額に首を覚悟したほどである。

　 しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国
民（法人を含む）の財産，権利及び利益並びに・・・請求権に
関する問題が，・・・完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する（第二条）」とされたのである。

　 韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企
業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に
投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた
朴正煕政権下の急速な経済成長の２割は日本資金によるものと
された。[4]

「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてす
べての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、
朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍
属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金
などの金額返済を行った。

■９．日韓交渉に示された見識■

　 こうして足かけ１４年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふ
り構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識
の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全
かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。
また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っ
ていたと言える。

　 しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会
党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民
に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた
損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪
を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をして
きたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家と
して不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。

　 02年９月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関
して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を
採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日
韓交渉の線まで押し戻したという所である。

　 なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やＯＤＡを
まきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人
一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に
筋の通った対応を要求する必要がある。
（文責：伊勢雅臣）

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