南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

■４．併合は違法か？■

　 これに対して日本側は、朝鮮は「国際法上、国際慣例上、普
通と認められた方式により取得され、世界各国とも久しく日本
領として承認していた」と反論した。各民族が独立して、自前
の国家を持つのが良い、という思潮が広まったのは第一次大戦
後であり、現実となったのは第２次大戦後である。それ以前は
いくつかの民族が一つの「帝国」として、力を合わせていくの
が、富強への道と考えられていた。イングランド、スコットラ
ンド、ウェールズ三国で同君連合を組んでグレートブリテンを
なし、さらにアイルランドと連合王国を構成した大英帝国はそ
の典型である。[d]

　 ロシア、清、日本に挟まれ自立できない朝鮮が、日本に併合
され、一体となって生きていく事は、東アジアの安定化につな
がる道として、欧米諸国からも承認された。またその手続きも
両国が合意の上、「日韓併合条約」として結ばれたもので、国
際法上も適法なものだった。

　 1965年８月、韓国国会韓日条約特別委員会で李東元・外務部
長官は「大韓帝国と日本国間で結ばれたすべての条約と協定は
過去日本の侵略主義の所産であり、我々の民族感情や日本の韓
国支配が不満であったという我々の基本的立場から見るときに
当然、無効だったということはいうまでもありません」と答弁
した。これは親が結んだ合法的な契約を、息子が「不満」だか
ら無効だと言っているのと同じ理屈である。こういう言い分が
通るなら、どんな契約や条約も好き放題に破棄できるわけで、
国際法、国際常識を無視した言い分である。

■５．「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」■

　 日本側は、日韓併合条約は合法であったという見解を崩さず、
最終的には「もはや無効であることが確認された（日韓基本条
約第２条）」との表現で決着した。かつては合法であったか否
かは言及せず、現時点では無効となったという妥協である。

　 しかし条約には「謝罪」の言葉はなく、また韓国政府も併合
を違法として、その「補償」を求める事ができなかったという
結果を見れば、日本側の主張する国際法と国際常識が通ったと
言える。

　 ちなみに、日韓併合条約が法的に有効であったという立場は
現在も維持されており、社会党の村山首相ですら「日韓（併合）
条約は当時、法的に有効に締結された」（平成７年１０月参議
院本会議）と述べている。それに続けて「しかし、政治的、道
義的評価とは別の問題であり、政府としては朝鮮半島のすべて
の人々に対し、過去の深い反省と遺憾の意を表明してきた」と
述べた。

　 これはたとえて言えば、昔は先進国でも女性が選挙権を持て
なかったことに対して、現時点で感情面で「遺憾であり、反省
する」とは言えても、それに対して「謝罪し、補償する」こと
はできないのと同じである。過去の合法的行為を、現代の法で
裁くことが許されるなら、現在の合法的行為も未来に非合法と
されるやもしれず、それでは法治社会は成立しえない。過去の
合法行為に対しては、感情面で「遺憾・反省」はしても、法的
次元で「謝罪・補償」をする必要はないのである。