南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

yominokuni56くん、参考にしてくれ(笑）


日本政府は足かけ１４年もの交渉で筋を貫き通
して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
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■１．「植民地支配 　 『韓国に個人補償義務』」■

「植民地支配 　 『韓国に個人補償義務』 　 朴政権当時の文書公
開」。日本経済新聞１月１７日付け夕刊の一面にこう大きく報
道された。２面には「４０年前の攻防 　 日朝に影響も」と題し
て、詳細な報道がされている。[1]

　 1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係
を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど４０年目にあ
たる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公
開した。

　 それによると、日本からの無償３億ドル、有償２億ドルの経
済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、
以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが
確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府
を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。

　 なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手
に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違い
だったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいた
のであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにし
なかった。

　 この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協
を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。
そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝
交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交
の常識」がたっぷり含まれている。

■２．戦勝国として賠償を求めようとした韓国■

　 日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシス
コ講和会議[a]に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連
合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求する
ことはできなかった。

　 それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨
時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続
けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和１８年、６千３百
人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の韓国青年が応募
した。結局、最終的には２４万人が軍人・軍属として出征、う
ち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られた[b]。日韓は一
体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」
として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取
り合うはずがない。

　 講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われ
ており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭
や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべ
ての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあた
りがドイツとは違う所だ。[c]

■３．「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■

　 サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、
日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。
1951(昭和２６)年１０月から始められた予備交渉では、オブザ
ーバーとして出席したシーボルトＧＨＱ（占領軍総司令部）外
交局長によれば、韓国代表は「過去４０年にわたる朝鮮におけ
る日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような
調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠
償支払いを要求」した。[2]

　 第１回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊
と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」
と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締
結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求し
た。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910
年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本によ
る統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという
論法である。

「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われる
が、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いとい
う意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠
償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という