南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 青臭いと言えば、パリ不戦条約こそ、青臭い理想を掲げながら現実を乗り越えられず挫折した典型例だろう。
　 一切の戦争放棄を謳った条文に反し、その公式解釈は自衛戦争を禁止の対象外とし、本国外の利権防衛の為の武力行使も自衛戦争と認めて禁止の対象外としたのだから。

　 パリ不戦条約の公式解釈に従えば、合法的に居留を認められた自国民を保護する為に出兵した旧日本軍の行為は自衛戦争に他ならない。

　 またパリ不戦条約にはこの手の条約の通例として罰則規定がない。
　 戦争を開始したことについて個人の罪を問う条項など当然ない。
　 国際連盟憲章にもそんな条文はない。
　 国家の戦争遂行を個人の犯罪としたのは、ニュルンベルクに先立つロンドン会議の決定だ。
　 それは連合国間のみの決定であり、多国間条約の形すらとっていない。
　 カイロ宣言のように降伏勧告文書の中に紛れ込んでいるということもなかったし、当然、日本がそれを受け入れた事実もない。
　 国際連合司法委員会議長まで務めた一流の国際法学者であるパル博士が、東京裁判は司法の名に値しないと評価したのは当然の結論だ。