南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

パル博士の意見書(2)
講談社学術文庫・東京裁判研究会著「共同研究パル判決書」下巻Ｐ５６０〜Ｐ５６７より引用
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　 宣伝の過去の歴史は、本件においてきわめて重要な関連を有するものである。すくなくともどの被告の場合においても、そのいわゆる不作為の法律的影響を考慮するときに重要なのである。もしわれわれがいま審理している戦争において、これらの要素の作用が全然なかったことが確証されていたとしても、戦時宣伝の過去の経験が被告の考え方に影響を及ぼして敵側から出たいくつかの虐待事件に関する戦時宣伝を是認するか、拒絶するかのどちらの方向に向けさせうるものであるか否かということは、依然として適当な考慮を要することである。
　 これに関連して述べておきたいことは、『南京暴行事件に関する発表された記事でさえ、世界に誇張されているものであるというある疑念をもたないでは受け取りえない』ということである。1938年11月10日において、すでにスチュワード大佐はチャムタムハウスで、この事件に言及し、南京で起こったような事件は遺憾であると認めたが、大佐は1900年まで記憶を戻し、「現在起こっているようなことを見れば、日本人はそれを他国から学んだであろう」と述べた。
　 チャールス・アディス卿はそのさい同事件に言及してつぎのように述べた。
「戦争を交えている二国間においては、その戦闘員のいずれかが宣伝に訴えることによって、輿論を自己に有利に仕向けようとする危険が必ず存在している。その宣伝においては種々の事件――悲しいかなこれはすべての戦争から分離することはできない――は偏見と感情を激昂させ、戦いの真の係争点を曖昧にしてしまう特別の目的のために拡大され、曲解されるのである」。
　 以上のような目的がこの場合においても働いていたことは、全然無視することはできない。本官はすでに曲解とか誇張とかに関するある程度の疑惑を避けることのできないある実例について述べた。もしわれわれが、『南京暴行事件に関する証拠を厳密に取り調べるならば、同様の疑惑はこの場合においても、避けられない』のである。
（以下、ようやく貴方のＨＰhttp://www.geocities.jp/yu77799/pal.htmlに掲載が開始）
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