南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

『朝日新聞にまず問いたいこと』 　 西岡力（日韓関係研究家）

　 「安部晋三、中川昭一両代議士がＮＨＫに圧力をかけ番組内容を変えさせた」
という、朝日新聞の報道が物議を醸している。中川議員がＮＨＫ関係者に会った
のは番組放映後であり、安倍議員も朝日報道のようにＮＨＫ関係者を呼びつけた
事実はないという決定的な誤報が明らかになっているが、朝日新聞は謝罪と訂正を
行っていない。産経新聞などは報道や社説などでこの問題を大きく取り上げ、
「女性国際戦犯法廷」なるものを取り上げた番組の内容自体をも明らかにして
議論すべき、と主張している。筆者はその主張に賛成だが、もう一歩踏み込んで、
慰安婦問題を巡る国際的誤解の実態と、そこで朝日新聞が果たした重大な役割をも
含めて全体構造を明らかにすべき、と考えている。
　 というのは、朝日新聞が行った大誤報などが原因で、戦前の日本政府が公権力を
持って朝鮮人慰安婦を強制連行したという著しい誤解が日本、韓国はもとより
アメリカなど全世界に広がってしまったことが、公正公平を義務づけられている
NHKが問題となった番組を企画した背景の一つだからだ。
　 話は１９９１年８月１１日までさかのぼる。その日の朝日新聞は「元朝鮮人従軍
慰安婦 　 戦後半世紀重い口開く」と大きな見出しを付けたソウル発記事で「日中戦争
や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為
を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることが
わかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）
が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞
記者に公開した。テープの中で女性は『思い出すと今でも身の毛がよだつ』と語っている。
体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き
始めた」と書いたのだ。韓国紙がそれを伝える三日前で、国際的「特ダネ」という
ことになる。（つづく）



（つづき）
　 ところが彼女は「女子挺身隊」の名で連行などされていない。本人が同年八月十四日
にソウルで開いた記者会見で「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌の
あるキーセン置屋に売られていった。三年間の置屋生活を終えて初めての就職だと
思って連れていかれたところが、華北の日本軍三百名余りがいる部隊の前だった」と
語っている。同年十二月に彼女が東京地裁に提出した訴状でも同じことを書いている。
貧困による人身売買の被害者なのだ。
　 十一日付けの記事を書いたのは植村隆記者だ。彼は朝日新聞から派遣されて語学
留学までした韓国語の使い手だ。その植村記者が、彼女が何を語っているのかわから
なかったわけがない。知っていながら意図的に「キーセンとして売られた」という
重大事実を伝えず、そのかわりに「『女子挺身隊』の名で連行」などというまったく
の捏造報道を行ったのだ。
　 植村記者は日本政府を相手に賠償を求める裁判を起こした「太平洋戦争犠牲者
遺族会」の女性幹部（当時の常任理事、現在は会長）の娘と結婚している。元慰安婦
の証言について第一報を書けたのも、義理の母からの情報提供によるのだろうが、
朝日新聞は事実を歪曲した重大な誤報を載せて、記者の親族の裁判を応援したことに
なる。日本が戦前朝鮮人従軍慰安婦を強制連行したという重大な誤解が内外に広まる
のは、この植村記者の誤報などで日本での自虐派の運動が勢いづき、同年十二月に
日本政府を相手に裁判が起こされ、それを朝日新聞などが大々的に報じたことを大きな
契機にしていることは関係者にはよく知られている。
　 筆者は翌９２年４月号『月刊文藝春秋』と同年出版拙著『日韓誤解の深淵』で
この点について詳しく書き、朝日新聞に訂正を求めたが、現在に至るまでもそれは
なされず、それどころか植村記者はその後、ソウル特派員を経て現在、北京特派員
として継続して韓国・朝鮮問題について記事を書き続けている。
　 朝日新聞はNHKの番組などについて取材する前に、まず自社が慰安婦問題について
いかに誤報したのかを検証すべきだ。