南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

中国は議会制民主主義制度がないから、国政選挙がない。そのため
民衆的支持基盤をすでに失っている中国政府には、常に存在自体の正当性、
正統性を問われるという弱みがある。

政府は毛沢東らの革命第一世代、訒小平らの第二世代の時代がとうに過ぎ、
江沢民以降の革命後の世代からは、かつての社会主義革命の「栄光の歴史」
に頼るだけでは民衆を取りまとめることができなくなっている。

それだけの権威（正当性）を喪失しているのである。しかも、改革開放路線に
転換してからは、実質的に社会主義を放棄しているのだから、なおのことである。

現在なおも「四つの原則」を堅持してはいるものの、それは単なるスローガンだ。
もはや社会主義政権存立の正統性を証明できるものはなく、民衆を納得させる
こともできないし、反政府勢力弾圧の口実すらなくなっている。


現在の中国には自由も民主主義もなく、人権も人間としての尊厳も保障されず、
官僚汚職は深刻で、「先富起来」（富める者から先に富め）と豊かな生活が奨励
されても、実際豊かになったのは一部の党幹部や特権階級だけで、圧倒的多数の
民衆は相変わらず「貧窮落伍」である。「二十一世紀は中国の世紀」と喧伝されても、
民衆には実感がなく、党がいくら「社会主義新文明を創出する」と党大会のたびに
決定しても、いまだ何も創出されていない。

このような八方塞がりの状況で現政権は、経済面では非社会主義に追いつくことが
できない以上、かつての中華帝国の光栄を取り戻し、アジアに覇権を打ち立てるなどで
国民を納得させようと、目下社会主義イデオロギーに代わる、愛国主義、民族主義の
高揚に躍起になっているのである。

そのためび絶対不可欠となったのが仮想敵国の創出であり、そしてこの「敵国」に
対して高姿勢で臨み、それを国内に見せつけることで国民の欲求を満足させ、政権の
安泰を図ろういう目論見である。そこで格好の餌食、つまり「敵国」に指定されたのが
日本である。

日本は圧力をかければかけるほど意のままになる国だから、このように強力な政府の
姿を見せることは、国民に対しても恫喝効果があるから、反日は、まさに一石二鳥の
国内引き締め政策であるといえる。



『中国こそ逆に日本に謝罪すべき９つの理由』

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