南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 仰るとおりです。

　 戦争犯罪裁判なら、アメリカ、イギリス、ロシア、中国も裁かれるべきでした。
　 その内容は真偽が交錯している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の内容をはるかに超え、明らかに組織的に行われた残虐行為でした。
　 それにも拘らず日本のみが戦争犯罪に手を染めたと主張することはフェアーではありません。
　　　　
　　 戦国時代の日本史で戦に負けた側の将の責任を取らせることで最低限の処分に済ませようとする手段が良くとられました。
　 同じ手段を、単に東京裁判と云った一見公正な場を設け裁判という偽善的な形態として世界に公開したものでしょう。
　 実際は戦勝国の軍事行動です。

「東京裁判」に於けるＡ級戦犯は一国家の政策で、政策責任を個人に対し問うものでありおかしなところです。
　 北朝鮮のような個人独裁国家に対してはどうか分かりませんが、合議体制国家でその政策決定に対し責任追及をし国家指導者個人を裁判で裁くことはふさわしくありません。
　 更にその責任を極刑である死刑を含み問うものは裁判と言えるものではありません。復讐です。
　 日本人が戦犯として裁かれた人達を同じく犯罪人として見ること自体、不思議な現象として見えます。
　
　 犯罪人としての汚名を着せられるような内容ではなかったはずです。 　

　 そして、日本人の中に犯罪人と固定しようとする輩が出てきていることに憂慮しています。

　 参考資料
「大東亜戦争の合法性と東京裁判の欺瞞性」
http://www.kokusairinri.org/database/17.html

　 サンフランシスコ平和条約が発効したのが昭和二十七年四月二十八日で、法的にはその日に戦争が終わりました。
　 戦争状態が続いていた中で行われた東京裁判は、本来司法権に基づく裁判ではなく、本質的に連合国側の戦争行為であり、一過性の軍事行動であるに過ぎません。

　 アメリカ大統領がもっている行政権の中に戦争遂行権があって、その戦争遂行権の延長線上で軍事裁判を戦争行為として行うというわけなのです。
　 ですから東京裁判は司法権に基づく正式な裁判でなしに、ただ一度だけの連合国側の軍事行動です。
　 したがって、これを再審するなどということは、もともと考えられないわけです。 　 敗戦した敵国の指導者を引っ張りだして首を切る代わりに見た目にはもっともらしい裁判という偽善的な形態をとったにすぎないのです。

　 と東京裁判の判事であったオランダのベルト・レーリンク博士は言っています。