南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

三井鉱山に強制連行された・・

★第２ 　 福岡判決が認定する強制連行強制労働の実態



　 １ 　 ・・・
このような民間からの動きもあって、昭和17年11月2７日に

【「華人労務者内地移入に関する件」が閣議決定された。】

・・(ドラ・・このときの担当大臣が・・強制連行は史実ではないと主張している自民党安倍幹事長の祖父・・岸信介であった・・安倍は破廉恥）



　 ２ 　 中国人労働者は、昭和18年4月から昭和20年5月までの間に、合計38,935名が日本国内に移入されたが、

その大半は、

【日本軍政当局の意を受けた、中華民国臨時政府管轄下の華北政務委員会の下に設置された】

【政府機関、華北労工協会】の手によって実施された。


日本に移入された中国人労働者の９０パーセント近くは、

【強制徴収の実態を持った行政供出と日本軍が現地で捕虜にした者に、一定期間訓練をした訓練生供出によるものであった。】



　 ３ 　 日本に移入された中国人労働者の年齢は、11歳から78歳に及び、15歳以下が157名、70歳以上が12名であった。・・・



これは、【事業主が、「華人労務者移入雇用願」を厚生省に提出し、】


厚生省が中国人労働者の「割り当て」を決定することにより、


中国人労働者の意思にかかわらず、事業主との間に労使関係が生ずることとされており、


【中国人労働者と事業者との間において、雇用契約あるいはこれに類する契約が締結されたことはなかった。】


・・（どら・・会社と契約していない）




さらに,【被告会社は,原告らにその労働の対価を支払うこともなく,十分な食事を支給していなかったにもかかわらず,

これを行ったことを前提に,本件強制労働の実施による損失補償として,被告国から774万5206円を受け取っており,】



これは現在の貨幣価値に換算すると数十億円にも相当する(弁論の全趣旨)。このように,被告会社は,本件強制連行及び強制労働により,戦時中に多くの利益を得たと考えられる上,戦後においても利益を得ている

(ドラ・・会社側は戦後国から莫大な損害補償を受けている）





★岸首相の【しらばっくれ】ぶり・・

　 (本件強制連行にっいて)

　　　 「資料が政府側にございませんので...事実がどうも明瞭でございませんということを申し上げるほかはないと思います。」(岸)

　　　 (外務省報告書の存在について)

　　　 「私,実ははっきりその事実を知りませんから...。」(岸)

　　
　　　
　　 ・・

　　 キ 　 内閣総理大臣岸信介の衆議院議長あて昭和35年5月6日付け中国人強制連行殉難者に関する答弁書

　　　 「戦時中我が国に渡来した中国人労務者が,国際法上捕虜に該当する者であったか否かについては,当時の詳細な事情が必ずしも判明していないので,いずれとも断定し得ない。」
・・



【外務省報告書(中国人強制連行)】が公表されると・・・↓


　　　　 (本件強制連行について)
　　　 「こうした記述に基づきますと,やはり【半強制的】であったという事実は否定できないものと思っております。


　　　　 たとえ戦時下という異常な状況の中とはいえ,当時多くの中国人の方々が半強制的な形で我が国に参りまして,厳しい労務に就かされたと,その中で多くの苦難をお与えしたということはまことに遺憾なことであったと思います。」(柿澤)





★個人の損害賠償請求について

　 7 　 日中共同声明及び日中平和友好条約による損害賠償請求権の放棄について
　 ・・・

　　 しかしながら,損害賠償について国家間での合意が成立した場合,これに基づき,国民に対して,何らかの措置が採られることにより,国民が直接相手国に対して,損害賠償を請求できなくなることは考えられるとしても.


このことから直ちに.すべての場合に,【国民個人が,相手国に対して,戦争において被った損害の賠償を請求し得ないと解することはできないから,被告会社の主張は採用できない。】

（どら・・つまり国と国で解決していても、個人請求できる）




http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/fukuoka.html