南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞しかし、新聞は研究書ではありませんから、戦前の記事をいちいち調べて、両氏の言っていたことが事実かどうかなど調べる必要はありません。検証するなら、史料によって検証すべきです。

マスコミの実態として、どんな倫理規定があっても、結局、法律でもなんでもないわけですから、調べるかどうかは新聞社次第でしょう。倫理規定上かっこいいことを謳っていても、今回のように、訴えられようが、検証する行為がなんら利益を伴うことでなければ、尚更です。文句言われても、突っ張りたければ突っ張れば良いのでしょう。現在の毎日新聞の態度はそのようです。ただ、毎日新聞は発端となった記事を掲載した当事者ですから、外部の資料などの検証も必要でしょうが、事実追及のためには役割を果たす必要があると考えます。遺族も研究のために、裁判をやってるわけではありません。

＞現代の基準から見ても、東京日日新聞が向井・野田氏の人権を損ねたり、プライバシーに配慮しなかった、あるいは名誉を傷付けたという事実はありません。当時の日本では「百人斬り競争」が名誉とされたのですから。

掲載当時は、名誉を傷つけていない、ということは、誰もが認めていることです。ウソであっても誉められることであれば、当事者であっても訂正を求めません。
遺族は、現在のことを言っています。
戦後、世の中の評価が変わり、不名誉というレッテルが貼られてしまったことにより、事実でないので訂正してほしい、と主張。
一方の当事者でありながら「なにもしない」ということが、遺族として、名誉毀損状態を現在も与え続けているとの訴えです。
裁判ということから離れても、「人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじ」ということを高らかに謳っている一員としては要請があれば何らかのアクションを取る、というのが一方の当事者としても誠意ある対応だと思います。

＞「事実でない」というのは、どのような意味においてですか？何をどう訂正せよという主張なのですか？今になって、本人が語ったことを、なぜ新聞社が訂正しなければならないのでしょうか。肝心なところが曖昧なのです。

１００人斬り自体が事実でない、という意味でしょう。ありもしない内容を掲載していたのだから、それを改めて訂正(否定)してもらいたい、ということです。
記事が記者の捏造だという主張も遺族はしていますが、こちらについては、記者単独の捏造なのか、本人達と記者の合作なのか、本人達のホラ発言を単純に記録したものなのか、ということについて、個人的にはどれが真実か判断しかねます。

＞陳述書に「新たな証言」はないようですが。
　 自分のメモに基付いて克明に書いた偕行社『南京戦史資料集Ⅱ』の記述や『週間新潮』1977年7月29日号での発言と異なる証言をすることはありえません。

原告側の弁護士によると、今回の裁判で新たに証言を得て作成された供述調書で証拠申請しているものだそうです。陳述書とは違うのではないでしょうか。同じものについてのご指摘でしょうか？
それと、「ありえません」、と断言されても、「浅海はうそっぱちを書いた」との供述調書が新たに作成されたというのが本当なら、それを検証しないで、というのは、どうでしょうか。
証拠申請している内容について、裁判中の弁護士がウソをつくとも思えません。すぐに明らかになる内容のことですし。