南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

完全とは言わないが。


しかし、多額の「個人補償」のほか、「国家賠償」も1兆二千億ほどはしてるそうですよ。




＞ですから、英、仏、オランダ、ギリシャ、セルビアなどがドイツに対し改めて賠償を請求してますが、ドイツは「賠償問題は決着済み」との姿勢ですね。


実際ドイツ国内でも戦後補償に対する批判はあるようですが。
しかし、「強制連行」に対する補償も始めていますね。



＊ナチス強制労働補償 　 被害者への支払い開始

　 ナチス・ドイツ時代の強制労働被害者に対しドイツ政府と企業が創設した賠償基金からの支払いが十五日、開始されました。

支払いは、団体「ドイツ・ポーランド和解」のポーランド組織へ五千七百万マルク（一マルク＝約五十五円）、「ドイツ・チェコ未来基金」へ五千六百万マルク、そして「ユダヤ人賠償請求会議」へ一億マルクです。

対象者はそれぞれの団体に一万人、計三万人。数日中に被害者の口座に振り込まれます。続いてウクライナ、ロシア、国際移民などの組織への支払いが検討されます。

ドイツの政府と企業は、百万人以上といわれる強制労働被害者への補償のため、折半して総額百億マルクの基金をつくり、ドイツ連邦議会は先月三十日、この支払いの実施に同意していました。 （2001年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　







日本は、100万人とも言われる「朝鮮・中国人強制連行被害者」に対する補償はしていません。




＊中国人強制連行国家賠償請求事件
　
● なぜ、今になって●

　 どうして、90年代後半になるまで、裁判が行われなかったのか？
　 それは強制連行・強制労働の実態が隠され続けてきたからです。

　 第２次世界大戦後すぐに、
＊＊日本の外務省は、中国人が連行された全企業に調査員を派遣して強制連行・強制労働の実態を詳細な報告書にまとめました。

しかし外務省は、この報告書を密かに処分し、その存在自体を否定し続けてきました。

＊＊＊元Ａ級戦犯である岸信介元首相は、強制連行・強制労働が閣議決定された当時の商工大臣であり強制連行政策を実施した最高責任者であったにもかかわらず、
戦後国会で追及をうけると、シラを切り続けました。

　 ところが、1993年、東京華僑総会事務所に外務省報告書があることをＮＨＫがスクープし、その存在が明らかになりました。ＮＨＫは、「幻の外務省報告書〜中国人強制連行の記録」として放送しました。

これによって、長い間闇に包まれていた強制連行・強制労働の実態が明らかになり、全国で裁判が始まりました。