南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

もし日本に「反差別法」があればどうなのだろう？ファシスト都知事はあれほど強気でいられるものなのかどうか・・・

　 そこでフランスの話。
　 朝日新聞「ｅメール時評」（00/05/02）でエチエンヌ・バラールが書いている。以下要約すると・・・

　 フランスには人種差別に対する法律があり、人種・性・障害・宗教などによる差別をかたく禁じている。

　 ビトロール（人口３５０００人）市長カトリーヌ・メグレが「治安の悪さは移民問題と結びついている」と発言。

　 「人種差別ＳＯＳ」という市民団体と７２０人の市民が「人種憎しみ教唆」の疑いで告訴。

　 ９７年９月、メグレ市長に罰金１００万円、懲役３ヶ月（執行猶予付き）。

　 面白いことにメグレ市長、石原都知事と同じように「新聞記者が私の発言の意味を誤解した」と言い逃れ、マスコミを非難。

罰則がないために日本の首都の知事は言いたい放題。