南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

第二次世界大戦中の米軍の売春・性病対策は、売春禁圧と予防策の二本立てが維持されていた。国内ではそれが行政当局や住民の協力を得て強力に実施されたが、海外では前者が建前化していた。その理由としては、現地社会で売春が容認されていたこと、現場の部隊長らが将兵に禁欲を強いるのをいやがり、同時に娼婦の性病検査により性病を防ぐことができるという考えが根強くあったこと、ペニシリンにより性病が恐るべき病気ではなくなり買春への大きな抵抗要因がなくなったこと、性病罹患に関する処罰が基本的になくなったことなどから、国内とは明らかに違う状況が生まれたのである。また軍中央のくりかえしの説得にも関わらず、買春を容認し公娼制を支持する司令官や将校たちが少なくなかったことも軍中央の政策が徹底しなかった一因であろう。

　 現地で売春が容認されており、米軍にはそれを取締る権限がないという弁解について言えば、インドのシロン地区に駐留した米軍内での性病問題の会議（四五年二月）の際に、元々この地域には性病は少なかったのに米軍が持ち込んだのであり、むしろ米軍が非難されるべきだと発言した大佐がいた。しかしこの意見はまったく無視されている。また太平洋の島のなかには米軍が淋病や梅毒を持ち込んだことを認めている報告もあるが（たとえば仏領ボラボラ島）、米軍が来たことが売春を拡大させ、あるいは性病を持ち込み拡大させたという視点はほとんど欠落していた。悪いのは悪徳の売春を容認・肯定している、あるいは淫らな性慣行のある現地社会であるというのが米軍の認識だった。性病の感染源は娼婦だと一方的に決めつけ、女性のみを犯罪人扱いしたのと同じ発想である。