南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

アジア太平洋地区では太平洋諸島での戦闘が続いていた時期は米兵の性病罹患率はきわめて低かったがフィリピンに米軍が入っていくと四五年に入り急激に罹患率が上昇していった。こうしたデータはすべて陸軍省に集約されており、問題にせざるをえなくなった。

　 もう一つは、軍が売春を容認・公認していることが国内でも知られるようになり、厳しい批判が寄せられたことである。従軍していたチャプレン(従軍牧師・司祭)から陸軍省へ批判の手紙が寄せられ、あるいは兵士が郷土の牧師に手紙を書いて問題化した。時には国会議員にその情報を持ち込んで陸軍長官や参謀総長に直接訴えることもあった。こうした情報が多数寄せられた陸軍省では四五年に入り、このままでは大衆的な議論と非難が巻き起こってしまうことを危惧し、軍医総監部とＧ１(参謀第一部)の間で対策が検討された。この結果、出されたのが、四五年四月二四日付で陸軍長官の命を受けて高級副官名で各派遣軍に出された通達「海外作戦方面における売春について」である。この中で、売春に軍が関与することを禁じ、売春禁圧策という軍の政策を徹底するように指示した。組織的な売春の容認は医学的に不適当であり（つまりかえって性病を増やしてしまう）、社会的スキャンダルとなって陸軍省への非難を引き起こすなど社会的に好ましくないし、市民と軍の士気をそこなう、などの理由を挙げて、売春容認は陸軍省の方針にまったく反すると戒めている。