南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

歴史問題で日本を徹底的に非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）の圧力がホンダ議員を動かしたのである。ホンダ議員はこの中共政権の手先である抗日連合会の「反日」「日本叩き」の代弁者であることに気がつき、それに対して有効な対策を考えねばならない。

?映画等による世論工作：アイリス・チャンの偽書「レイプ・オブ南京」をもとに、アメリカン・オン・ライン（ＡＯＬ）のテッド・リオンシス副会長が２００万ドルの私財を投じたという、南京大虐殺のドキュメンタリー映画「南京」が製作されている。

これは架空の物語でプロパガンダに過ぎないが、何故かこれに類似した映画がアメリカ・カナダ等各国で１０本以上製作されているという。これらの映画で日本は徹底的な悪役として描かれ、戦前の日本のシナ侵略が一方的で、シナが被害者というイメージをアメリカ人の脳裏に刻み込ませようというものである。

５年ほど前までハリウッド映画ではシナ人は凶暴なマフイアと相場が決まっていた。リチャード・ギヤやブラット・ピットの「セブンイヤーズ・イン・チベット」など盛んに作られていたのが、最近の中共政権の活発な工作により様変わりとなっている。

これら中共政権の動きが実はアメリカの潜在的な思惑とも一致するところがあるのが危険なところである。アメリカにとってヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲、本土無差別爆撃は如何に弁解しても大量虐殺・国際条約違反の前科であり、日本に対する負い目であることに変わりはない。

しかしシナが大声で「日本極悪説」を唱えてくれれば、そのことが一種の免罪符となり、一般のアメリカ人が抱える負の潜在心理を何となくやわらげ癒してくれ、精神に刺さった棘を抜いてくれるという厄介な感情的側面がある。

　 最後に日本の取るべき対応について述べたい。政府が頼りにならず、政治家も問題意識がなく、マスコミは自虐史観で身動きが取れないのが現状である。民間の良識人・学者・文化人・草莽の士の手で反論がなされているが、とてもシナの国を挙げての悪意には歯が立たない。本来なら日本政府が国を挙げて全力で反撃すべきものである。

しかし頼みの安倍総理も参議院選挙の大敗で身動きできず、取りあえずこの非難決議を無視する方針のようである。多くの政治家がこの情報戦とも言える重大な問題点に気付き、挙国一致で無法なシナに立ち向うのだという「空気」が必要である。そのためには、機会あるごとに世論を盛り上げていくしかないのかといささか情けない気分になる。

取りあえずは、北京の当面の最重要案件「北京オリンピック」に反対する国民運動を盛り上げ、さらにシナがあらゆる点でオリンピックを開催する資格がないことを国際世論に訴えて何とか中共政権の反日の意図を挫くことが出来ないかと夢想しているところである。 　　　　　　　　　　　　　　　　 文責 　 大谷