南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 古森義久 　 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員 　 「WILL 　 ５月号 　 平成１９年度」

　 「マイク・ホンダの正体」
　 ＜中国勢力から献金＞
　 中国系勢力との結びつきが異様なほど強いのである。しかも中国当局とのきずなを保つ在米の中国系反日団体の幹部たちから集中的に政治献金を受け、慰安婦問題のような戦争がらみの案件での日本叩きでは緊密な連携を続けてきたのだ。（中略）

　 アメリカには「ワシントン慰安婦連合」という組織があって、韓国系米人の女性が頂点に立って長年、宣伝やロビー活動を展開してきた。だが政治献金の面からみると、ホンダ氏の選挙運動や政治活動を支えるのは、もっぱら中国系が多いことが判明したのである。

　 ＜反日組織からも支援が＞
　 ホンダ議員の場合、異様なほど中国系勢力からの献金が多いのである。２００６年のCRPの記録を見ると、ホンダ議員は同年に個人からの政治献金として合計４４９人、金額で合計約３７万ドルを受け取った。そのうち中国系個人からは９４人、約１１万ドルだった。比率でみると、中国系からの献金が全体に対し人数で２１％、金額で３０％となる。

　 ホンダ議員のカリフォルニア州第１５区はアジア系住民が多く、全体の２９％を占める。そのうち中国系住民は全体の９％である。だが政治献金となると、ホンダ議員はその全体の３割を中国系のみに頼っているのだ。

　 慰安婦問題では本来、大きな役割を果たしているだろうと見られた韓国系住民からホンダ議員への献金は２００６年には人数でわずか１０人、金額の合計で７，０００ドルほどに過ぎなかった。中国系の１０分の１にも満たない献金額なのである。

　 ホンダ議員への政治献金のもう一つの特徴は、州外からの献金が多いことだった。カリフォルニア州の他の連邦下院議員たちの場合、個人献金の州外からの分は一般に１０％ほどだが、ホンダ議員は４０％にも達し、全米各地の中国系住民からの寄付が多いことを示した。

　 さらに注視すべき点は、ホンダ議員への献金がきわめて反日傾向の強い中国系団体の幹部から多くなされている事実である。それら中国系団体はみなアメリカ国内に本拠をおき、幹部たちもすでにアメリカ国籍、あるいはアメリカ永住権を取得した中国人たちである一方、それら組織は影に陽に中国当局と結びついている。

　 ２００６年のホンダ氏への政治献金だけでも、以下のような団体の幹部が名を連ねていた。それぞれ数百ドルの献金だった。
　 ・中国系の世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の会長アイビー・リー氏。
　 ・中国共産党下での全国協調組織の「中国人民政治協商会議」広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏。
　 ・日本の「残虐」「侵略」を恒常的に糾弾する反日団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョファ・チョウ氏。
　 ・「南京虐殺」の記念館を首都ワシントン地区にも開設しょうという運動を続ける中国系組織「中国ホロコースト・アメリカ博物館」役員のビクター・シュン氏。

　 こういう中国系活動家たちがホンダ議員の資金面での支持者としてずらりと名前を並べているのだった。

続く