南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

こんな見方もあるようです。

米国下院の「対日非難決議」採択の意味するもの

PRIDE OF JAPAN 　　　　 2007年08月18日

　 7月３０日、米国下院本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議が採択された。この決議には法的拘束力はないが、日本政府に公式に謝罪を求める重要なものである。

共同提案者は下院議員総数４３５人中１６７人であったが、採択の際本会議場にいたのは僅か１０人程度であったと産経新聞が報じていた。表面的に見ると、何でこのような事実を無視した決議が通るのか不思議であるが、その裏の動きをよく見ると、影で糸を引いている中共政権の思惑が浮かび出て来て妙に納得させられる。

　 現在、中共政権にとって一番の関心事は来年の北京オリンピックで、このビッグイベントを成功させることが最重要事項の一つなのである。ところがこれが少々怪しくなってきている。

その一つの原因に人権問題がある。中共政権はスーダンに対し石油購入の為、大量の武器を輸出し経済援助を行っている。その結果ダルフールで２０万人とも言われるジェノサイドが続いている。

これに対しハリウッドの俳優らが中心となり「北京五輪をジェノサイド・オリンピック」と呼ぼうという、中共非難の大合唱が起きている。さらにシナが輸出する水産物や加工食品或いは風邪シロップ、歯磨き粉等から有害成分が検出され、多くの死者も出ているという大きな問題も発生している。

これらシナに対する逆風の流れを変えるため問題をすり替えて、日本を悪者に仕立て上げる謀略が進められ、その一つの成果がこの決議案となったと考えると納得がいく。

アメリカは民主主義の国であるから、アメリカの民意を反日に向かわせ、当面のシナの問題点から目をそらさせることがきわめて重要なのである。さらに現在は日米が強固な軍事同盟を結んでいるが、アメリカにおいて日本のイメージを著しく損なえばこの良好な日米関係にひびを入れることとなり、結果としてそれがシナの国益につながるのである。

　 中共政権はこれを実現させるためいろいろ対策をとっているが、それには次の三つが考えられる。

?米国議会対策：連邦議会とホワイトハウスの対立をうまく利用し、反日の機運を作り出す。具体的にはあらゆる手段を使い親中派の議員・ロビイストを増やすことである。

クリントン元大統領、キッシンジャー等有力者が親中派として現に活躍している。彼らは機会ある毎にシナを擁護する論文を発表し、各地で講演を行っている。

さらに中共政権は有力なシンクタンクの政治的影響力に目をつけ、巨額の資金を拠出しているようである。アメリカは政権が交代すると有力シンクタンクから人材が政権に入り、政権を追われた人々はシンクタンクへ入るのが普通である。

シンクタンクの政策が政治に一定の影響力があるのは周知のことである。議会対策とは違うが大学の研究室にも献金し、中国研究講座を設立し影響力を強めている。日本企業もそれなりの献金をしているようだが、なんの条件もつけていないので何の役にも立っていないのが現実である。

?マスコミ対策：マスコミの多くは国際金融財閥とも言うべきグループの傘下に入っており、上からの指示でどのような報道でも行うのである。広告代理店の中にも中共政権の影響力が及んでいるようである。

広告代理店を使い「南京大虐殺」「三光作戦」「７３１部隊」「万人坑」「従軍慰安婦」「強制連行」等の反日宣伝をたくみに行うのである。この状況は７０年前と酷似している。

ラルフ・タウンゼントの「憎悪の高い代償」という本によると、アメリカの民衆は自由と民主主義を正義と信じ独裁と全体主義を嫌悪していた。当時の蒋介石はこれを利用し、国民党のロビイストを使い日本は独裁・全体主義であると宣伝した。

蒋介石夫人の宋美麗の活躍もあり「日本極悪」のイメージ作りに成功し、アメリカは完全な反日・憎日なっていったとアメリカの民意をシナが味方にした経緯を書いている。

実際はシナが独裁の全体主義であったのに、シナが情報戦争で完全に日本に勝利したのである。このような歴史を日本人は真摯に学ばねばならない。さらにマスコミ・世論対策として、何かシナにとって不利な事件があると中共政権の影響下にあるグループを使い、新聞社・テレビ・ラジオ局に毎日のように抗議の電話・ＦＡＸ・メールを送りつけるのである。

これがボディブローのようにだんだんと効果を表してくるのである。今回の非難決議の提案者のマイク・ホンダ議員の選挙区はシナ・コリア系の住民が多い地区で、反日感情の強い場所として知られている。


続く