南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦問題がすべて「デマ」だ、「ウソ」だ 　 と言うのであれば、
また、日本の歴史の一部における暗部を解明し 　 教訓として未来に
残そうという人々が全員、共産主義者だとか中国など他国の手先、
回し者だと決めつけるのであれば、日本の大多数の識者は、みな
ウソつきや共産主義勢力の配下、あるいは売国奴になってしまう。

そのうえ、国際社会や国連機関までがそうだ 　 という理屈になる。
慰安婦「デマ」派、ヤスクニ教信者たちが 　 いかに低俗な妄想に
囚われた愚者であるかは、その言動から容易に推察できてしまう。

【参考資料】
社説『米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか』
[北海道新聞 ０７年８月１日]
　 従軍慰安婦をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案が、米下院本会議で初めて可決された。先に外交委員会で可決されているが、本会議では重みが違う。「他国の議会のことだから」と人ごとを装っていては、日本の立場をますます悪くしかねない。慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない――。決議は米国のそんな対日観を示している。
　 やりきれないのは、そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えないことである。（中略）そうした歴史観が、元慰安婦に謝罪を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定するような発言にもつながっている。下院外交委のラントス委員長が日本を「歴史の健忘症」と批判したのは、ゆえのないことではないのだ。（中略）
　 政府が日ごろいうように人権は普遍的価値である。力で踏みにじることは許されないし、侵害の批判があれば謙虚に耳を傾けなければならない。それは米国にもいえることだ。決議では、日米同盟は人権や民主主義の尊重という価値観の共有に基づくと言明している。耳が痛い指摘だからといって無視したり感情的に反応したりするのではなく、もっと闊達に批判をいい合える日米関係を築きたい。
　 ただし、慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小化して見てはいけない。慰安婦として人権をじゅうりんされたのはアジア各国やオランダなどの女性であり、政府がこれからも真摯に向き合い続けなければならないのは、彼女たちなのだから。

社説『従軍慰安婦決議 　 歴史は学べ何度でも』
[中日新聞 2007年8月1日]
　 後世に裁かれる歴史というものがある。米下院が日本政府に公式謝罪などを求めた第２次大戦中の従軍慰安婦問題は、日本と日本人にとっても不幸な歴史だったともいえる。直視していくべきだ。米下院本会議で採択された従軍慰安婦決議は「従軍慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買制度の１つ」「日本政府は歴史的な責任を認め、公式に謝罪すべきだ」「日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ」などの内容である。（中略）決議は米国民を代表する議員の意思表示で、重い。重要な同盟国からの忠言のニュアンスもあり、真剣に受けとめるべきだ。
　 従軍慰安婦問題で、日本政府は１９９３年の河野談話で「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪し、民間によるアジア女性基金を設け、歴代首相がおわびの手紙を出すなど可能な限りの活動と誠意を示してきた。河野談話をめぐって一部の反発はあるが、軍による強制の有無以前にその意思に反して強いられた大量の従軍慰安婦が存在し、慰安婦システムそのものを黙認したこと自体が人道に反し、後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない。
　 就任前の安倍晋三首相の河野談話への批判や就任後の「狭義の強制性」否定が反省なき日本という誤解を与えたといわれる。日本の反省が受けとめられず、対日非難が蒸し返されることに真の問題がある。日中戦争の盧溝橋事件から７０年、加害の歴史は忘れがちだ。歴史は何度でも学ぶ必要がある。建設的未来のために。