南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

参考資料】
社説『慰安婦決議可決／政府は未来に向けた対応を』
[河北新報０７年８月１日]
　 悲しいことだが、第２次大戦中、朝鮮半島はじめ、フィリピン、インドネシアなどで「性的奉仕」を強いられた「慰安婦」といわれる女性たちがいた。その数は、研究者によって異なるが、２万人から２０万人ともいわれる。先の大戦が引きずる重い歴史はまだ続いている。米下院はきのう、本会議で従軍慰安婦に関する対日謝罪要求決議案を可決した。
　 決議は「従軍慰安婦制度は、日本が第２次大戦中にアジア太平洋地域を支配した時代に行った軍用の強制的な売春」などと非難した上で、日本政府に公式かつ明確な謝罪や教育の徹底などを要求。謝罪方法として、首相声明の形を取るよう強く促した。（中略）
　 従軍慰安婦の問題は、米社会が最も重視する人権問題の象徴の１つとしてとらえられ、日本との同盟関係を考慮してもなお、多数の議員が決議案に賛成した流れがあるのだろう。決議の中にある文言は「性的奴隷」「２０世紀最大の人身売買」などと強烈だ。
　 米国は事実をきちんと調査したのか、なぜ今、この問題を米国から指摘されるのかと、国民の間には違和感を持つ向きもあるだろう。確かに、「狭義の強制性」という意味では国内に論争がある。慰安婦動員に関し、日本側の当時の文書や担当者の証言には、軍の強制連行を裏づけるものはないとの歴史家の研究もある。だが、反対に、元従軍慰安婦の女性が、官憲の立ち会いの下に連れて行かれたことを証言している。
　 忘れてならないのは、１９９３年８月に、従軍慰安婦問題について、政府の公式見解として出された当時の河野洋平官房長官談話だ。談話は、政府調査で慰安婦や慰安所に、旧日本軍が直接あるいは間接に関与したことを確認。募集は軍の要請を受けた業者が当たったが、「甘言、強圧など、本人の意思に反して集められた事例が数多く、官憲が加担したことが明らかになった」とし、女性の名誉と尊厳を傷つけたおわびと反省を述べた。
河野談話は以来、政府見解として１４年間守られており、日本が国際社会の一員である以上、この談話を継続していくことが大切だ。
　 どこの国でも、どの民族でも過去の歴史に恥部を持たないケースは、極めてまれだろう。その反省を、言葉で、態度で、丁寧に繰り返し、現在と未来に生かすことが必要だ。（後略）


上記の論説に関しては、その大部分に 　 共感できる。
どこの国、どの民族も、過去の歴史には 　 恥ずべき部分がある。
当然、わが日本国、日本民族も 　 その点において例外ではない。
そのこと自体が 　 国家の名誉や民族の誇りを傷つけるものでは
決してない。
不名誉なことは、そうした歴史を直視せず、自国の歴史には
一点の汚れもない 　 と傲岸不遜に言い張る人間の存在にある。

厚顔無恥な自画自賛に加え、見苦しい自己弁護や言い逃れは、
言い張れば言い張るほど社会から不信を買い 　 批判を浴びる。
従軍慰安婦をめぐる 　 国際社会からの厳しい非難、指摘には
まさに、このような過怠が 　 原因となっている。

繰り返し 　 指摘しておきたい―
いま、問われているのは、過去の犯罪行為 　 そのものではない。
歴史の真実に 　 向き合う勇気と誠実さが 　 問われているのだ。