南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

国連からも勧告を受け、さらに 　 各国でも決議されている
慰安婦の問題に関し、「デマ」だの「ウソ」だのと、いまさら
難癖をつけても、世界では 　 まともに相手にされるはずはない。
国際世論に耳を傾けるのは 　 その一員として当然のことであり、
一部の無知な人間を除けば、日本国内の世論も 　 これを真剣に
受け止めているように思える。

２００７年に 　 米国下院が従軍慰安婦をめぐり日本政府に対し
謝罪を求める決議を採択したことは 　 比較的 　 記憶に新しく、
印象も強いものだった。 　 この決議は、日本の国内世論にも
少なからぬ影響があったと考えられる。
これに反発し 　 狼狽していたのは、ごく 　 一部の勢力だけだ。
その証拠に、この時の 　 地方紙「社説」の一部を引用しよう。

まず、北海道新聞は、『米慰安婦決議 　 可決されたのはなぜか』
と題する社説（０７年８月１日付）を掲載し次のように述べた。
「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から
反省も謝罪もしていない・・・そう見られても仕方のないような
政治家の言動が絶えない」とし、次のように指摘している。
「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小化して見てはいけない」

同日付の中日新聞は、『従軍慰安婦決議 　 歴史は学べ何度でも』
と題する社説で「従軍慰安婦問題は、日本と日本人にとっても
不幸な歴史だったともいえる。直視していくべきだ」「後世に
裁かれるべき歴史の暗部であったことに 　 異論はないはずだ」
「時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを
強調している。

同日付の河北新報は、『政府は未来に向けた対応を』と題し、
９３年に 　 政府の公式見解として出された河野談話について、
「この談話は、政府調査で慰安婦や慰安所に、旧日本軍が直接
あるいは間接に関与したことを確認」したもので、「女性の
名誉と尊厳を傷つけたおわびと反省を述べた」と解説した上で
「日本が国際社会の一員である以上、この談話を継続していく
ことが大切だ」と指摘、「どこの国でも、どの民族でも過去の
歴史に恥部を持たないケースは、極めてまれだろう。」
「その反省を、言葉で、態度で、丁寧に繰り返し、現在と
未来に生かすことが必要だ」と主張している。

いずれの論説も 　 正鵠を射ているものだと思う。
特に、最後に引用した「河北新報」の 　 「どこの国でも、
どの民族でも・・・」の指摘には、まったく 　 同感であり
自国の歴史に 　 いささかの汚点もないかのように言い張る
頑迷固陋な民族主義者達の偏狭な視点とは、大きく異なる
客観的視点に立った正論である 　 と評価したい。