南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

娼妓取締規則に定められた原則に反した売春行為が行われていた
とすれば、当時の日本軍は、自ら 　 私娼窟を 　 その組織内に持ち、
そこで法的に「私娼」に位置づけられる人々を 　 監禁し、強姦した
ということになる。
こうした意味で、従軍慰安婦制度は、「公娼制」の立場から見ても
極めて無法な状態のもとに存在していたことになる。

さらにつけ加えると、「デマ」派が 　 「仕方がないこと」 　 として
依拠しようとするこの「公娼制」すら、当時でも大きな社会問題と
なっており、各地で 　 粘り強い廃娼運動が取り組まれていた。
すでに 　 人権意識の高揚は、時代の潮流となっていたといえる。

各地の廃娼運動の結果、１９３０年を前後して 　 廃娼決議を行う県
（２８年の埼玉・福井・福島・秋田を皮切りに 　 以後４０年までに
新潟、神奈川、長野、沖縄、茨城、山梨、宮崎、岩手、高知、愛媛、
三重、宮城、鹿児島、広島、富山、滋賀、岡山の 　 計２１県）、
あるいは 　 実際に廃娼を 　 実施する県（群馬、埼玉、秋田、長崎、
青森、北海道、 　 部分的には富山、三重、宮崎、茨城、香川、愛媛、
徳島、鳥取、石川の計１４県）が 　 続出している。

現在、この民主主義の時代にも 　 なお「当時は公娼制があったから」
などと 　 うそぶき、強制売春を正当化するのは、半世紀以上も前に
行われた先人達の努力や取り組みに 　 泥を塗るようなものであり、
歴史の歯車を１００年以上戻すような愚挙 　 と言うべきだろう。
正当化の根拠にしようと「公娼制」を持ち出せば、日本は人権を
尊重しない野蛮な国家であったと 　 声高に宣伝しているに等しい。

なお、「公娼制」に依拠して従軍慰安婦を正当化する主張は、
国際社会では、まったくもって 　 通用しないばかりか、むしろ
激しい反感を喚起するだけであることをわきまえる必要がある。
そもそも公娼制度自体が女性を性奴隷と扱う人権侵害であると
認識されているのであり、それを 　 正当化の根拠にはできない。

「慰安婦」問題は「デマ」だ、と叫ぶ勢力は、もちろん日本の
国内にしか 　 存在しない。これは、南京事件を「デマ」とする
一部の主張と同様であり、国際社会では 　 通用しないものだ。
ヤスクニ派などは、よく 　 慰安婦たちは 　 賠償金を目当てに
事実に反するウソをついているだけだなどと 　 悪罵を吐くが、
実際には、被害者のみならず 　 国連や各国政府機関が 　 調査し、
その結果に基づき、日本政府に謝罪と補償を求める決議を採択、
勧告に至っているのが実情だ。

もしも、ヤスクニ派などが吹聴するように、慰安婦について
問題視したり、日本政府の対応を批判したりする者がすべて
「ウソつき」、朝鮮や中国あるいは 　 共産主義勢力の手先、
だとするならば、国連も 　 米国議会も、さらにはオランダ、
カナダ、韓国、台湾の各政府機関も、すべて「ウソつき」の
集団か 　 あるいは共産主義者の巣窟であるということになる。
このような 　 低劣な浮説は、世界に通用するはずがない。