南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

前述した 　 クマラスワミ報告では、日本軍が 　 朝鮮半島出身者などに
強制した 　 従軍慰安婦は 　 「性奴隷」であると定義し、奴隷の移送は
非人道的行為であり、さらに 　 「慰安婦の場合の女性や少女の誘拐、
組織的強姦は、明らかに 　 一般市民に対する 　 人道に対する罪に当る」
と断定した。

その上で、従軍慰安婦問題を 　 現代にも通じる女性に対する暴力の
問題とする観点から、次の６項目を 　 日本政府へ 　 「勧告」した。
　 (1)日本帝国陸軍が作った慰安所制度は 　 国際法に違反する。
　　 日本政府は 　 その法的責任を認める。
　 (2)日本の性奴隷にされた被害者個々人に 　 補償金を支払う。
　 (3)慰安所とそれに関連する活動について、全ての資料を公開する。
　 (4)被害者の女性個々人に対して、公開の書面による謝罪をする。
　 (5)教育の場で 　 この問題の理解を深める。
　 (6)慰安婦募集と慰安所設置に当たった犯罪者の追及を可能な限り
　　 行う。

なお、オランダを始めとする諸国は 　 この報告書を高く評価したが、
日本政府は 　 この報告内容に抵抗した。しかし 　 当初は反論資料を
作成して各国に配布したものの、むしろ強い反発を招き 　 撤回した。
この報告に対し 　 日本政府は 　 未だに「事実関係については留保」
という態度を示し、個人補償などの必要性を 　 認めていない。

補償についての是非の議論は別としても、少なくとも日本政府自身、
この報告を 　 「留意する（take note)」という決議に 　 賛成している。
このことを無視すべきでなく、なにより 　 これが 　 国際的な公式評価
である事実を 　 忘れてはならない。

国連安保理非常任理事国に選出されている日本は 　 特に国連機関の
決議を尊重すべきであり、なかんずく 　 人権委員会は「国連精神」の
具現の一つの場として 　 国連機関の中で 　 特に重要な存在なのだ。
我々は、（特に 　 公党や公の議会関係者は）、その機関の決議や
公式見解を 　 絶対に 　 軽んじるべきではない。

日本という国家が、国際社会において信頼され、尊敬されるに足る
先進国であるためには、過去の一時期の過ちを 　 直視したうえで、
このような過ちを 　 決して繰り返してはならないという 　 反省と
決意の下にたって、平和国家としての立場を堅持するとともに、
未来に向けて 　 アジア諸国、地域との関係を構築すべく努力する
ほかには手段はない 　 と思う。

いま、問われているのは、過去の犯罪行為 　 そのものではない。
歴史の真実に 　 向き合う勇気と誠実さが 　 問われているのだ。