南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

日本政府としての調査結果及び公式見解については 　 前述のとおりだ。
次に、国連による調査と 　 見解・評価を 　 確認してみよう。
国連は、９２年に日本政府から 　 従軍慰安婦に関する資料を入手し、
検討を始め、国際法に関する論議なども 　 人権委員会で扱ってきた。
同委員会は 　 早くから慰安婦の問題について 　 関心を寄せていた。
国連小委員会などにおける 　 調査・評価の経緯は 　 以下のとおり。

○日本政府が初めて公式に謝罪した翌月（９２年８月）には、
　 差別小委（差別防止及び少数者保護小委）において特別報告官が
　 「日本政府に資料提出を求める」など本格的な調査を開始した。

○上記小委は、９０年に予備報告、９１年と９２年に 　 中間報告、
　 ９３年に 　 最終報告を行った。
　 その中で、特に従軍慰安婦などのように 　 国際的に違法だと認識
　 されている人権侵害は、個人に 　 国家賠償を請求する権利があり、
　 加害国は 　 こうした行為を行なった 　 責任者を処罰し、被害者を
　 救済する義務がある 　 と結論づけた。

　 ※加害国による救済に関して言えば、アメリカは過去、戦時中に
　 強制収容した日系人に対し大統領が謝罪し、一人あたり２万ドル
　 の謝罪金を支払っている。

○人権委員会差別小委では 　 この報告を 　 さらに深めるために、
　 旧日本軍による 　 従軍慰安婦・強制労働問題などの 　 人権侵害を
　 調査する「特別報告官」の設置を決めた。

○こうした調査と討論の結果、日本軍の慰安所は国際法違反である
　 とするＩＦＯＲ（国際的な人権擁護組織）提案が採択され、正式
　 な国連文書として配布されている。
　 つまり 　 この時点で、日本軍の慰安所は国際法違反であるという、
　 国連の正式な認識がすでに成立したことになる。

　 ※ＩＦＯＲの提案には、以下の内容が含まれている。
　 (1)従軍慰安婦問題は、時効による免責規定がない国際条約「強制
　　 労働に関する条約」などに明確に違反する。
　 (2)日本は批准後、条約の精神を具体化する法整備を怠っている。
　 (3)過去にさかのぼって責任者の処罰をおこなうための 　 立法化を
　　 進める義務がある。
　　 ちなみに近代法では「法の不可遡及」、すなわち法律成立以前の
　　 行為については 　 責任を問われないというのが原則となっている。
　　 しかし、責任者処罰は先進諸国では 　 国際的な流れになっている。
　　 過去の戦争犯罪者を裁けるように、ドイツでは７９年に、カナダ
　　 では８７年、オーストラリアでは８８年、イギリスでは９１年に
　　 国内法の整備をし、時効を停止するなどして 　 戦犯を裁いてきた。