南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

>請求しても、請求対象の「財産、権利及び利益」が
>「経済協力協定」とそれに伴う「措置法」で「完全かつ最終的に解決され」「消滅した」ので、必ず棄却される。
>という理解で、よろしいのでしょうか？

法律に従って判断すればそういうことになりますね．後は，「措置法は
違憲か？」「国会に立法不作為が有るか？」が争点になるんじゃないで
しょうか．

30万円の支払いを命じた1998年山口地裁下関支部の判決が，国会の立法
不作為を認めた唯一の判例でしたが，今年の3/25に最高裁で引っ繰り返
され，元慰安婦の逆転敗訴が確定したのは前に紹介した通りです．