南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

金文学著『中国人による中国人大批判』−日本は謝罪してはならない−
祥伝社黄金文庫
159〜163p

　 満州国について高く評価し、肯定したのは西洋の識者でした。日本人でも、中国人でもない、第三者の客観的公正な評価は、日中両国人に大変有益な示唆を与えています。

　 満州国傀儡(かいらい)論を厳しく批判し、満州国の合理性を唱えたのがアメリカのジャーナリストで中国通と呼ばれたG・B・レーです。

「世界は満洲を呼んで『傀儡国家』であるという。
満洲国人自ら政治の術に巧(たくみ)ならざりしが為に、肇国（チョウコク：国を興すこと）当初日本人専門家の友好的援助を受けて新国家を組織したのである。
それを傀儡というなら、世界には無数の傀儡国家が存立することになる」
　　　　　　　　　　　　　　　 (『満洲国出現の合理性』一九三六年）


　 世界的歴史学者のアーノルド・トインビーも、

「日本の満州に対する経営進出は、日本が国際社会で存立してゆくのに不可欠であったので、けっして貪欲な行為とはいえない。
（略）
国民党に率いられる中国と、ソ連と、太平洋にあって人種偏見の強い英語国民が日本を圧迫すると、日本の国際的地位は再び危ういものとなった」

とずばり喝破していました。
　 アメリカのヘレン・ミアーズ女史は『アメリカの鏡・日本』（一九四八年）という名著の中で、満州国を非常に肯定的に評価しています。
彼女は一九三四年のイギリス産業連盟の調査報告書をこう引用しています。


「満州国住民は、治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。軍による略奪と搾取はなくなった。
課税制度は妥当なもので、公正に運営されている。住民は安定通貨を持つことができた。
輸送、通信、沿岸航行、河川管理、公衆衛生、診療施設、医療訓練、そしてこれまで不足していた学校施設などの整備計画が立てられ、実施されている。
（略）
　 近代国家が建設されつつある。将来に横たわる困難はあるが、これらは克服され、満州国と他の国々の利益のために、経済繁栄が達成されるものと期待される」

　 さらにヘレン・ミアーズ女史は、満州事変後、経済が発展し、結果的に日本は大東亜共栄圏構想を推進してアジアの民族革命の先頭に立ったと述べています。


一九二八年（昭和三）、満州を訪れたアメリカ・モルガン財団代表のラモントは、オールズ国務次官に送った手紙の中で、満州国をこう絶賛しています。

「満州は、支那全土でほとんど唯一の安定した地域である。日本人があってこそ、満州は不安定要素が消えて、安定勢力となることが期待できる。日本の満州開発は、中国人の利益となっているのだ」

　 オーストリアの貴族で、国際法学者であるリヒヤルト・クーデンホーフ・カレルギ伯は、日本の満州支配を非難した国際連盟を批判し、満州国の使命について賛辞を送りました。

「今日本は極東に於ける西洋文明の選手であり、治安の巨巌である。
ロシアのポルシェヴィズムと、支那の無政府状態との怒濤(どとう)を破って立つ岸壁である」


　 さらに、彼は、
「人口希少の支那辺境の一州にすぎなかった満州」が、「今日に於いて支那全州で最も繁栄した地方となり、人口は増殖し、各種工業の隆盛に於ける経済上の一中心である」、
「日支両国の権利および利益が密に錯綜していることは、スーダンに於けるエジプトと英国の権益関係に似ている」と述べています。

　 日本人が、自ら満州国を「理想国家」として自画自賛するのを、中国人がいかに無視しようとも、西洋の客観的視線を無視することはできないと思います。
　 今日に至るまで、中国国内では、満州国に対するプラス面を公正に見るのはおろか、その発想すら許さないのが実情です。

　 このこと自体が、われわれの悲劇そのものではないかと思います。
満州国について根本的に問い直すことは、中日の歴史自体を問い直す「革命」につながることは間違いありません。

つづく