南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「原爆投下はしょうがない」論と「核抑止力」必要論は 　 表裏一体だ。
そして、唯一の被爆国の政府でありながら、日本の自民党政権が
米国の核攻撃力にどこまでも依存し続けようとする姿勢に結びついている。

さらに実態は「依存」どころか、日米軍事一体化により
米核戦略への能動的な関与が 　 確実に進行しているのだ。

それを加速させたのが、
久間前防衛相も参加した日米外交・軍事担当閣僚で構成される
日米安全保障協議会（２プラス２）が５月に発表した合意文書だ。
文書は、核兵器と通常兵器の双方を意味する「あらゆる種類の米国の軍事力」が、
「拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメント（制約）を
裏付ける」と強調している。

米ソ対決期に生まれた「拡大抑止」という概念は、米国本土を防衛する「消極抑止」
に対して、同盟国の防衛を口実とした敵対国への強い“核の脅し”を意味する
「積極抑止」とも呼ばれている。
日米同盟関係の公式文書で「拡大抑止」という概念をつかい、
米国の核攻撃能力を公然と確認したのは 　 じつは初めてのことなのだ。
この表現について 　 外務省筋は、
「北朝鮮の核実験に対する日米同盟の断固たる意思」を示したのだと解説している。

ところが 　 それ以前に、米国防総省は０２年に 　 核使用政策をより明確にした
「米核態勢見直し（ＮＰＲ）」報告を米議会に提出しているのだ。
それ以後、米核戦略に追随するように
政府・与党内から「非核三原則の見直し」や「核保有＝合憲」論など、
核兵器廃絶という国民の願いに逆行する問題発言が相次いで出てくるようになった。

とりわけ「非核三原則」のうち「持ち込ませず」を見直し、
核攻撃能力を持った米原子力潜水艦などの自由寄港や
領海通過を可能にしようという意図がくりかえし表明されている。
日本は米国の「核の傘」があるから守られている、という理論があるかぎり
核兵器をなくし、本当の意味での軍縮を推進する立場には 　 たつことはできない。
もちろん、米軍による原爆投下を正目から批判することもできるはずはないのだ。

はじめて広島の資料館を訪れ、また被爆者の体験を耳にしたときの衝撃は、
おそらく一生忘れることはできない。
ヒロシマの有る国、９条を持つ国の国民として、われわれは 　 何を語り、
何をなすべきか、一人一人が 　 真剣に考えていかねばならないと心から思う。