南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米下院外交委員会での圧倒的多数の採決に引きつづき、
ついに、本会議でも 　 だれ一人の異論も反対もなく、
従軍慰安婦問題で、日本の首相に公式の謝罪と
歴史的責任の受け入れを求めた決議が採択された。
法的拘束力はないとはいえ、政治的意味は重大だろう。
下院定数の３分の１を超える１６７人が共同提案者となり、
満場一致で決議を採択したことは、安倍外交にとっても大きな衝撃だ。

「政府の立場は変わらない」（塩崎内閣官房長官）などと
これまでと同じように無視し続けるのでは、日米関係にも
そして 　 世界との関係にも 　 大きな影響を及ぼし、
日本は 　 外交的に孤立する事態になりかねない。
その決議が言うように 　 今回、下院本会議が決議を採択したのは、
日本の「官民の関係者」が近年になって
「謝罪と反省を表明した１９９３年の河野洋平内閣官房長官の
慰安婦にかんする声明を薄め、無効にしようとする願望を示している」
からにほかならない。

事実、安倍首相らヤスクニ派は「慰安婦」問題は「もともとなかった」
「河野談話は間違っている」などと 　 はばかりもなく 　 言ってみせる。
こうした侵略戦争を正当化するヤスクニ勢力の執拗な言動に対して、
今般 　 下院の決議採択が行なわれたことは 　 あきらかだ。
以前に何度か提案された慰安婦問題決議は 　 本会議にさえのぼらなかったが、
日本政府代表による度重なるヤスクニ参拝や問題発言が「外交成果」となって、
圧倒的な賛同者をうみだし、採決に至らせてしまったといえる。
安倍首相が 　 この決議の意味を 　 しっかり受け止めないと
国際社会との矛盾を 　 いっそう大きくするばかりだろう。

外交委員会段階よりも共同提案者が大幅に増え、
本会議が満場一致で決議を採択したのは、
首相が日本軍の強制性を否定し続けていることへの反発の大きさを示している。
決議がいう「日本政府による強制的な軍の売春」という事実は
戦後国際社会が再出発にあたって確定済みの問題なのだ。
それは 　 侵略戦争と植民地支配を二度と許さないという
２１世紀の政治原則の土台になっている。
安倍首相らヤスクニ派が「日本軍の強制はなかった」というのは、
戦後政治の土台をくつがえすことになる。
国際社会の一員として存在しようとする限り、
歴史の歯車を逆にまわすようなことは 　 断じてすべきではない。

戦前の天皇制政府と軍部が 　 侵略と植民地支配を進めるなかで、
海外の女性を日本軍の性的奴隷にしたことは
日本政府の調査資料でも 　 あきらかになっている事実なのだ。
にもかかわらず、海外で再び戦争する道を進むために
旧日本軍の行動を正当化しようとするヤスクニ派の策動は言語道断だ。
それは、日本国の恥をさらす行為でしかない。
これ以上、このような“ヤスクニ外交の成果”を生み出させてはならない。