南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

前防衛相による原爆投下は「しょうがない」発言や閣僚による核武装論が、
良識ある国民から強い批判を受けて参院選で自民党が大敗するもとで、
６２回目の「原爆の日」を迎えることになった。

広島・長崎の地獄を体験した人々は高齢化し、
原爆の実相を伝える証言者の数は年々減少している。
しかし 　 その一方で、
原水協などが提案する「非核日本宣言」への賛同は国内外に広がり、
自治体関係では 　 首長２０７人、議長１４９人が賛同を表明しており、
長野県議会など地方議会の意見書可決なども続いている。
そして 　 被爆体験を継承し、運動の担い手になろうと、
各地で青年が活発な活動を繰り広げている。
現地の広島、長崎では「核兵器なくそう世界青年のつどい」
実行委員会をつくり、被爆者訪問などが予定されている。

また、近年 　 被爆者・支援者の運動も 　 世論を動かしてきた。
先日、原爆症の認定を却下された被爆者が
国の却下処分取り消しなどを求めている原爆症認定集団訴訟で
熊本地裁は、原告側勝訴の判決を言い渡した。

この７月、広島・長崎両県市の首長、議会議長でつくる
「広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会」が
初めて安倍首相、柳沢厚労相に原爆症認定問題の早期解決を求めた。
参院選では、自民党までもが結党以来初めて被爆者支援を
公約に掲げざるをえなかった。

前防衛相の原爆投下は「しょうがない」とする発言は国民の憤激をかい、
参院選で安倍政権に審判として下された。
安倍政権は、いまこそ 　 国民の声に耳を傾け、
核武装などへの固執を捨て、「ヒロシマの有る国」「９条を持つ国」として、
世界から核兵器を一掃する運動の先頭に立つべきだ。
いつまでも米国の「核の傘」論にすがり、本気で核廃絶を訴えてこなかった
卑屈な対米隷属の外交姿勢を 　 きっぱりと改めるべきだ。
そしてまた
「原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう」（被爆者援護法）に
早急に被爆者認定制度の抜本的改善に乗り出すべきだろう。