南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「見解」ですよ。判決でも判決理由でもないです。
戦前の法律に国家賠償法はないでしょう。
つまり、法的に行政府に責を問えるはずは無いですね。
しかし、空襲やらの他の戦争被害は、国民が広く被害を共有したもので国民が個々に負担しなければならないにもかかわらず、原爆被害者は補償を受けてますね。
これは法律に違反したから国が賠償しているのではなくて、行政府と立法府の判断により救済されているからなのですよ。
本線から外れますからこれ以上、原爆裁判について述べるつもりはありませんが、判決は「司法の問題では無くて、立法と行政の問題だ」と丸投げしたのですよ。ついでに見解を述べて国に救済を促したのです。誤解なきよう。

＞１９５６年の約２万９千円ですからね。
＞その当時の物価や初任給を考えれば、ドイツの補償金より多いんではないですかね。

ドイツは４万円位じゃ無かったかな？
ところで、１ドル３６０円時代の２万９千円ですよ。

＞英、仏、オランダ、ギリシャ、セルビアなどがドイツに対し改めて賠償を請求しており、「賠償問題は決着済み」とするドイツ政府と対立していますね。

そうでしたか、何時、いくら請求したのですか？

＞アメリカ、カナダ双方ともですか？
アメリカです。カナダのことはよく分かりません。

＞その数字はどこに掲載されてましたか？
「The Center for Internee Rights」という団体の発表です。ＵＲＬを紹介しようと思ったのですがリンク切れしてました。

＞クリントンが賠償を約束するはずがない、と思いますけどね。
＞何しろ、任期切れ寸前の時期でしたから。
＞それに、ベトナムで前例を作れば大変なことになりますからね。
もちろん約束はしなかったですね。ただ、ベトナムが賠償について言及したのは初めてだと思いますよ。
だから、これからの問題です。クリントンはボリビアの日系人に謝罪の手紙を送り賠償するなど結構、謝罪は得意ですよ。
かのヒラリーさんもなだめた位ですから・・