南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

久間防衛相辞任：県内でも「当然」ムード 　 首相の責任を問う声も 　 ／大分
7月4日16時1分配信 毎日新聞


　 「原爆投下はしょうがなかった」の発言で久間章生防衛相が辞任した３日、県内でも立場を超え、「辞任は当然」のムードが広がった。
　 自民県連の衛藤征士郎会長は「早くに意向を固め、時をみていたのではないか。自然で賢明な判断だったと思う」と感想。自身の防衛庁長官経験も踏まえ「閣僚は細心の注意を払って発言しないと、影響は計り知れない。覆水盆に返らず」。志村学幹事長も「防衛相ゆえ特に重みがあった。（辞任を機に）自民一体となって参院選へ進みたい」と話した。
　 民主県連の梶原九州男幹事長は「国民全体が発言に怒っている。言い訳しきれなくなったのでは」と指摘した。安倍晋三首相についても「閣僚の疑惑や失言のたびに、かばい続けている。任命権者として『悪いものは悪い』と辞めさせることも必要」と述べた。
　 公明県本部の竹中万寿夫代表は「平和に気持ちを込める我が党的に許し難い発言だが、柳沢伯夫・厚労相の発言の時と違った早い対応で、傷口は広がらなかった。居座られたら選挙ができなかった」と話した。
　 共産県委員会の林田澄孝委員長は「久間氏辞任だけでは済まない。当初は久間氏をかばった安倍首相は同じ考えの持ち主。彼が任命権者だから、侵略戦争に無批判な閣僚で固めた。退陣するべきだ」と力を込めた。
　 重野安正・社民県連合代表は「発言は、政局に緊張感が欠けているからでは。眠っていた層を呼び起こし、選挙に大きな影響を与えるだろう」。
　 国民新党県支部の後藤克幸顧問は「今回も柳沢発言の時も、安倍首相は閣僚を擁護したが、国民感情とかけ離れた姿勢。任命権者として疑問だし、こんな無神経な発言が閣僚から次々と出るようでは、閣内コンセンサスはどうなっているのかと思う」とあきれ顔だった。

７月４日朝刊

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