南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

■３．日本の言論機関が、反日感情を焚きつけた■

「強い要請」を行ったという韓国政府の態度について、石原氏は国会議員との会合で次のように語っている。
もう少し補足しますと、この問題の初期
の段階では私は韓国政府がこれをあおるということはなかったと。むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へいってやりまして、そしてこれに呼応する形で国会で質問を行うと。連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけないという、そういう状況があったことは事実です。[4,p314]

この「いま申した人物」について、石原氏は「ある日本の弁護士さん」として、名前は明かしていない。

慰安婦問題は、日本の一部の人間が焚きつけた、という認識は、 韓国側の盧泰愚大統領の次の発言にも、見られる。

日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。（文芸春秋、H5.3 ）[1,p302]

■４．インドネシアに現れた日本人弁護士たち■

日韓関係と同様、インドネシアとの間でも、慰安婦問題が焚きつけられた。平成５年に高木健一氏（金学順さんらの日本政府に対する訴訟の主任）ら、日本の弁護士３人がインドネシアにやってきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。[5]

兵補協会のラハルジョ会長は、「補償要求のやり方は、東京の高木健一弁護士の指示を受け」、慰安婦登録を始めた。会長は取材した中嶋慎三郎ASEANセンター代表に対して、「慰安婦に２百万円払え」と怒号したというから、名乗りでれば、２百万円もらえると宣伝している模様であった、と言う。

インドネシアでの２百万円とは、日本なら２億円にも相当する金額なので、大騒ぎとなり、２万２千人もが元慰安婦として名乗りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は２万余である。

この様子を報道した中京テレビ製作のドキュメンタリー「ＩＡＮＦＵ（慰安婦）インドネシアの場合には」に、英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長は次のように語った。

ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
「お金をくれ」などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html