南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

石原信雄官房副長官の証言を櫻井よしこ氏が引用しているわけですが…
焦らずにじっくりと事の本質と日本語を理解しましょうね、慌てん坊の"
YellowFlute"さん。

1965年に結んだ日韓基本条約では、
「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と書いてあり、両国間で合意し、調印を済ませました。韓国も「日本に再度賠償金を国として請求する事はあり得ない」と明言しています。
従って、「従軍慰安婦」に問題があったとしたなら、韓国政府が補償を行うのが法理論上の筋なのです。被爆者が米国政府ではなく日本政府から補償を受けているのと同様の論理です。

日本は証拠がないにもかかわらず、日韓関係に配慮して、「官房長官談話」を発表し、配慮しました。その後「女性のためのアジア平和国民基金」を創設し、救済を実施しました。
この問題は、信じる者のみにとってのみ意義があるのであり、道義的責任を感じる人は、ここに募金したらいいと思います。
あとは、広義の「強制性」を訴えるなら、街角の買春宿や国家が法律で買春を認めているドイツ、オランダ等欧州諸国の今ある「強制性」を批判する活動もしないとバランスが取れず、説得力がないと思います（いまだこの種の活動は聞いたことが無いですが）。