南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 毎日新聞（大阪本社）の報道（「慰安所業者に誘拐罪、「強制連行」裏付け、大審院昭和１２年に判例、真相調査団調べ」９７年８月６日朝刊１面）によれば、「戦前、中国・上海の海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせる目的で、日本から女性をだまして連れて行った日本人慰安所経営者らが、国外移送目的の誘拐を禁じた旧刑法２２６条の「国外移送、国外誘拐罪」（現在の国外移送目的略取・誘拐罪）で１９３７年（昭和１２年）大審院（現在の最高裁）で有罪の確定判決をうけていた」という。「朝鮮人強制連行真相調査団」が大阪府立図書館の「大審院刑事判例集」から発見した。画期的発見と言える。
　 判決は、国外移送誘拐被告事件に関する大審院判決（昭和１２年３月５日第４刑事部）である。筆者は、ソウルの国会図書館でこれを確認した。事件の第２審長崎控訴院は、被告人らを謀議に基づく共同正犯として、「帝国外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス」（旧刑法２２６条第１項）の国外誘拐罪及び「帝国外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ賣買シ又ハ被拐取者若クハ被賣者ヲ帝国外ニ移送シタル者亦同シ」（旧刑法２２６条第２項）の国外移送罪が成立するものとして処罰した。これに対して謀議には参加したが誘拐・移送の実行行為は全く行わなかった慰安所経営者ら６名の被告人等が共同正犯にはならないなど（甘言を弄して誘拐するなどの認識も否認）と主張、上告した。上告審判決理由によると、事件の概要は以下の通りである。慰安所経営者ら１０名余の業者等は順次謀議のうえ、その内一部の者が実行行為を担当し、１９３２年１月上海事変の勃発にともない、設置計画中の海軍指定慰安所で働かせるため、長崎地方の女性１５名を事情を隠し、女給・女中を雇うかのように騙して長崎から乗船させ（誘拐）、上海に上陸させた（移送）。
大審院は、某議した者は、実行行為を分担しなかったとしても共同正犯として処罰すべきと判断し、結局上告を棄却、原審の判断を維持した。