南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【コラム】中山夫妻の場合（下）




　 なぜ韓国は日本に向かって良識を訴えなければならないのか、根本的な理由から自問しなければならない。それは結局、今の北朝鮮よりずっと酷い「ヤクザ国家」だった戦前の日本に戻ってほしくないという願いだ。隣国から数多くの侵略被害を受けたことのない日本人には、韓国人の気持ちを理解するのは難しいかもしれない。また日本が「不良国家」としている北朝鮮と比較されるのは、彼らにとって不愉快極まりないことだろう。

　 しかし日本という国は、第2次世界大戦へ進むきっかけとなった張作霖爆殺事件や柳条湖鉄道爆破事件のように、自ら行った戦争犯罪の証拠を隠滅し、中国のせいにした後、「復讐しよう」と国民全体を集団催眠にかけた国だ。そんな国がまして従軍慰安婦の資料など、保存しておくだろうか。このようなことをしてきた日本だからこそ、従軍慰安婦問題について「証拠がないから事実ではない」などといった集団催眠に再びかかっているのだ。だから韓国は憤慨するのではなく、むしろ懸念している。

　 「妄言の主」中山氏は今、「河野談話」を紙くずにしようとしている日本の政界で「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務めている。河野談話とは、女性の強制連行に日本軍の介入を認めた1993年の日本政府の発表を指す。一方、中山氏の妻は安倍首相の北朝鮮による日本人拉致問題補佐官を務めている。安倍首相の全幅的な信任を受けている、いわゆる日本政府のキーパーソンなのだ。

　 夫は自国の拉致犯罪を懸命に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を懸命に世に知らしめている。このような二律背反が現在の日本の姿だ。そしてこれを日本の指導層だけが理解していないのだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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