南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米下院外交委、‘慰安婦決議案’ ５０人中３６人が「賛成」

米下院に提出されている日本の軍隊慰安婦非難決議案が今月中に下院外交委員会で採択される可能性があると、読売新聞が９日報じた。

同紙は、同委アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ委員長（民主党）がインタビューで「３月末までに外交委員会で投票にかけられるとみられる」と述べたのを引用した後、「委員５０人のうち３６人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きい」と伝えた。

決議案が下院外交委で採択されれば、下院全体会議に回付され、審議が進行される。

またファレオマバエガ小委員長は「４月下旬に予定された安倍日本首相の訪米が終わるまで審議を中断する案についてトム・ラントス外交委員長（民主党）と協議している」と語った。

ファレオマバエガ小委員長は「日本政府が決議案の修正や廃止を要求することについては応じられるが、日本国会が正式に謝罪をし、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続くだろう」と指摘した。

トーマス・シーファー駐日米国大使はこの日、「日本の一部の指導者が軍隊慰安婦問題を過小評価しているのは誤り」とし、「米国内でもこの問題がホットイシューになっている」と強調した。

シーファー大使は日本記者団との会見でこのように明らかにし、日本に謝罪を促す内容の米下院外交委決議案に反対してきたダナ・ローラバッカー氏（共和党）ら知日派議員らが賛成に転じたことを例に挙げた。

一方、安倍首相は８日晩、慰安婦強制動員の有無について再調査するという立場を明らかにしたことに関連、「自民党が調査をするが、政府も資料提供などに協力する。資料が求められればそれに応じる」と明らかにした。

東京=イェ・ヨンジュン特派員


2007.03.10 10:07:39
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85347&servcode=200§code=200