南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

産経新聞、主催シンポなど４件に日当払い参加者動員
2月3日3時8分配信 読売新聞

　 裁判員制度を広報する「裁判員制度全国フォーラム」３件に、産経新聞社が日当を支払って参加者を動員していた問題で、同社は２日、新たに自社や法務省主催のシンポジウムなど４件で１人当たり３０００〜５０００円の日当を払って参加者計２８０人を集めていたことを明らかにした。

　 担当者らは「イベントを盛り上げようと思ってやったが、行き過ぎだった」と話しているという。

　 同社の加藤雅己・取締役らは２日夜、大阪本社（大阪市浪速区）で記者会見し、「新聞社として適切さを欠いた募集活動と言わざるを得ない。社会的責任のある報道機関としておわびし、反省するとともに、再発防止に努める」と頭を下げた。