南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞外務省HPより
＞Q.8 　 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
＞1. 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘
＞員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。
＞2. しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府
＞としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
＞3. 日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、
＞とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを
＞率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、
＞戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。


外務省ＨＰ 　 歴史コーナーの記述見直し検討
2005/10/14, 産経新聞
　 町村信孝外相は十三日の参院外交防衛委員会で、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」と題したコーナーについて、「事実でなかったことをあたかもあったかのような印象を与えるような記述や、過大に妄想的な数字がなかったかどうか、よく検証したい」と記述内容を見直す考えを示した。山谷えり子氏（自民）への答弁。
　 ホームページには「首相の靖国神社参拝は過去の植民地支配と侵略を正当化するものではないか」「南京大虐殺をどう考えているか」などの設問が並び、平成七年の「村山談話」などを引用した回答が載っている。
　 山谷氏は「中国や韓国のホームページのような問題設定で、日本の立場を十分に説明していない。あえて誤解を招くような書きぶりもある」と指摘。「従軍慰安婦」など当時なかった呼称を使っていることなども「不適切」と批判した。