南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

> 中国がこれまでに日本人を何人虐殺したのでしょうか？

これは多分、ほんの一例に過ぎない。
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　 満州開拓史刊行会がまとめた『満州開拓史』（昭和41年発行）に、『事件別開拓団死亡者一覧』が記載されている。避難の途中、あるいは現地に踏みとどまって越冬中、ソ連軍、満州軍、現地暴民の襲撃等により戦闘死または自決した者の内、ほとんど全滅あるいは犠牲者15名以上を出した例を一覧にしたものだ。
　 その数は77団に及び、犠牲者は9,622名だが、これ以外の小規模の被害で済んだケースも含めれば、犠牲者は実に1万1千人にものぼっている。原因別にみると、ソ連軍によるもの19件、ソ連軍と現地暴民（土匪）併せての来襲によるもの6件、満州軍によるもの16件、満州警察によるもの1件、その他4件となっている。これで明白になるのは、ソ連軍はもとより、それ以上に、中国・満州軍の軍民が貧しく無抵抗な開拓団民に、攻撃を加えたことだ。
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帝京大学教授 　 米田建三 　 著 　 産経新聞社『正論』11月号
同じ記事には耳を塞ぎたくなりような日本人女性レイプ被害の報告が並んでいる。

次は日本国外における軍事法廷の例。
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　 軍事法廷は米国、英国、オーストラリア、オランダ、中国、フランス、フィリピンの7カ国が管轄、合計49箇所に開設された。裁判が行われた期間は昭和20年10月8日（米軍マニラ裁判）から昭和26年4月9日（オーストラリア・マヌス裁判）まで。法務省の調べによると、起訴された者5千7百名、死刑984名、終身刑475名、有期刑2,945名、無罪1,019名、その他（死亡・控訴棄却・結果不明など）279名であった。そのうち、日本国民として大東亜戦争をともに戦った朝鮮人被告は148名（死刑23名）、台湾人は173名（死刑26名）である。
　 ところが実際には、刑死者に加え、取調中の虐待や拷問により多数が死亡した。そもそも刑死者数についても法務省のデータと異なる調査結果もあり、当時の無法、無秩序ぶりがうかがえる。また、中国については記録が残らない数千名の“人民裁判”による刑死者があったとも言われる。戦犯容疑者を民衆の前に立たせ、「あいつに虐待を受けた」と“指名”されれば、それ以上の証明は必要なく、簡単に有罪とされたからだ
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帝京大学教授 　 米田建三 　 著 　 産経新聞社『正論』9月号

ポツダム宣言を読み直してみろ、と言いたいところだな。
中国はあれを押しつけた側だぞ。
また、日本人なら、ありもしない南京大虐殺の捏造なんぞに精を出さず、日本人虐殺・虐待被害の解明に力を注げとも言いたい。

次は現代中国人の意識。
黄文雄『唯我独尊！中国の核戦略から目をそらすな』産経新聞社『正論』12月号より
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　 ソ連の崩壊後、中国は核兵器の３分の１を瀋陽軍区に移したが、日本は全てその射程内に入っている。彼の国のある軍事誌は、「近代産業が集中している島国日本に百万トン級の核弾頭を20発落とせば、日本は地上から消える」という物騒な軍事評論家の見方を堂々と載せていたことがある。この様な戦略的な意図、自信があるからだろう。李鵬首相（当時）などはかつてオーストラリアの総理に、「日本は口にするほど取るに足る国ではない。せいぜい20年後に地上から消えていく国だ」と吐き捨てるように語ったものだ。
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同じ記事から。
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･･･日本のテレビでも映し出されたが、中国のある青年が「私は幼い頃から、将来は絶対に日本人の血を吸い、肉を喰らうと誓ってきた」と語っていた。
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朱成虎の台湾海峡有事核先制使用発言も記憶に新しい。

次の世代の為にも、日本は国防力を取り戻さなければならない。
そして国防力とは、兵器だけで決まるものじゃない。
国防力とは、つまるところ外交力だ。
外交力を取り戻す為にも、国家に掛けられた冤罪は晴らさなければならない。