南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 朝鮮人強制連行は従軍慰安婦問題と並んで日本軍国主義の犯罪の代表例と目されているが、旧厚生省が資料開示を拒んでいることなどからその実態は今も定かでない。

　 朝鮮人強制連行は１９３８年の国家総動員法に基づいて日本国内の炭鉱、鉱山、工事現場、軍需工場などに連行された労務動員の総称と考えられていたが、１９９０年代に国連人権委員会等で論議されてから、他民族に対する「重大な人権侵害」は加害国の国内法ではなく国際法の視点から見直され始めた。

　 そうして、強制とは肉体的・物理的強制に加え、「良い仕事がある」などと騙して連れて行く精神的強制をも含むとされ、日本の朝鮮植民地統治につながった１９０５年の第二次日韓協約（乙己保護条約）を国連国際法委員会が無効の条約と指摘したことから、その範囲は広がり、強制労働、従軍慰安婦、軍人・軍属等が対象とされた。

　 犠牲者数は、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』は「約１００万」とするが、もっと多いとする説、少ないとする説、各種文献・資料でも諸説紛々である。日韓政府を含めた今後の地道な調査の積み重ねで真相を明らかにしていく必要がある。

　 風化は許されないし、また、ありえない。日本政府が本腰を入れるのは言うまでもないが、各企業も自発的に資料提出などに協力していくことが求められる。

　 日本側が行動しないと、経済成長で力をつけ始めたアジア各国の民衆の側から厳しい追求の火の手があがろう。先も中国で日本製品の不買運動が起きたが、企業が自ら責任を明らかにしない限り、今後とも繰り返し同種の問題が起きることは必定である。