南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアの中東欧八カ国と、キプロス、マルタの地中海二カ国。

拡大ＥＵで、新たにＥＵに入った国々です。

東アジア共同体を推奨している人は、この拡大ＥＵの現実を見て欲しいと思います。つまり、元のＥＵと新たに入った国々の間にある賃金格差の問題です。つまり、工場は、賃金水準の安い方へと移動しがちだということです。もちろん、新たに入った賃金水準の低い国々には朗報です。しかし、前からいるＥＵの住人には、不況という言葉がのしかかってきます。ただ、拡大ＥＵに新たに入った人達の数は、中国人の数と比較すれば、たいしたことはありません。

もはや、説明の必要はないでしょう。東アジア共同体とは、まず、最初に、日本人から、中国・朝鮮人への所得移転の結果をもたらす可能性が非常に高いのです。共同体は、賃金水準が離れすぎていては成り立たないのです。もちろん、中国人・朝鮮人の全部の賃金が、速やかに上昇してくれるのなら問題ありません。それは、日本の市場にもなるからです。しかし、人口の多さがあるために、それほど、速やかに上昇するとは思えません。速やかに上昇するのは、人口の多さと共産主義というイデオロギーに起因する資源と食料の総消費の増大だけです。

中国・朝鮮人にとっては、この上もない良い構想でしょうが、日本人にとっては、とんでもない構想だと思います。