南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 南京大虐殺についても同じです。
　 世界に宣伝するよりも、日本人に対して、世界中から非難され、日本人自身も南京大虐殺はあったと認めている、こう思い込ませることで、罪悪感と共に、日本人は中国に何を言われても仕方が無いのだという負け犬意識を植え付けることが、いわゆる南京大虐殺の主張の目的とするところです。
　 国内に存在する全ての南京大虐殺肯定派は、本人の意識、信条、目的の如何に関らず、中国政府の「四面楚歌の計」に加担する工作員です。本人にそのつもりが無くても、結果的に中国政府の手先として活動しているのです。
　 日中戦争の一切は、日華平和条約、日中共同声明及び日中平和友好条約で決着しています。中国が何を言おうと、日本政府は「決着済みである」の一言で済ませればいいのです。それが国際ルールなのですから。
　 平和条約が成立した後に戦争責任に言及した、余りにも非常識でしかも調印すら行われていない日中共同宣言など空文に過ぎません。
　 もし南京攻略戦に関して何かを主張しなければならないとすれば、虐殺記念館を世界遺産に、などというふざけた運動に対して、「中国の主張するような」南京大虐殺は無かったという証拠を世界に向けて発信するだけで十分です。日本兵による違法行為があったかどうかなんて触れる必要はありません。
　 香港返還の際、英国王室が何と言ったかご存知ですか？
　 エリザベス女王は「１世紀以上にわたる英国統治は終わりを迎える。この間、香港は小さな植民地から世界で有数の貿易都市に成長した」と発言し、チャールズ皇太子は「この１世紀半の香港の成功に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」と述べています。香港が租借地＝事実上の植民地であったことに反省の言葉は一切無しです。
　 それに対して中国共産党政府が何と言ったかご存知ですか？
　 江沢民は「香港が中国に復帰した、この厳かなときに、中英両国をはじめ、復帰を支持してきた世界の人々に、心より感謝の意を表する」と述べたのです。支持も何も、香港は条約で定められた租借期間が満了して返還されただけであるのに、です。
　 日本の政治家は、英国王室のこの態度を見習うべきです。