南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞アメリカ、イギリス、ロシア、フランスを始め、世界各国で
ナチスの蛮行に匹敵する旧日本軍の蛮行なるものが、ニュースや解説、評論などの形式で報道された。
この一点に注目すれば、日本が「四面楚歌」の状態にあるという指摘は、過言でもなければ、「語弊がある」わけでもない。

「四面楚歌」
言葉の綾としてはわからなくもないが、ちょっと早合点か。

＞小生は、主として「報道」を問題にしています。
また、政治家や官僚、評論家にも
言及しました。
しかし、歴史家については知りません。（６３０５）

では、「報道」を問題にしましょう。以下（古森義久「中国に「歴史」を突きつけよ」より）参照。

（前略）
　 ところがアメリカのこの中国歴史教育批判が、靖国問題がハイライトをあびた現在、またきわめてインパクトの強い形で表面に出た。ニューヨーク‐タイムズが二００四年十二月六日付に「中国の教科書は歴史をゆがめ、削除する」という見出しの記事を載せたのである。

「反日」リベラル記者が中国の歴史教育を批判

　 ハワード‐フレンチ上海支局長によるこの記事は、上海地区の高校で歴史がどう教えられているか、高校の教員や上海師範大学、復旦大学の歴史や教育の学者の話を聞き、実際の教科書多数の内容を調査した末に伝えた、としている。（中略）
　 フレンチ記者のこの報道はこうした中国の歴史教育のデマや隠蔽、ゆがみをこれでもか、これでもかと列挙していく。（中略）
　 中国の「歴史」なるものをこうしてみてくると、中国当局が歴史に関して日本に抗議や叱責をあびせる資格はゼロだということが明白になる。この点では中国の歴史教育の実態を報道することは日本を期せずして有利な立場におく効用がある。だからこの報道自体が「日本びいき」で客観性に欠けるのでは、という疑問を抱く向きもあるだろう。
　 ところが実際にはこの報道の客観性はきわめて高いのである。なぜなら筆者がハワード‐フレンチ記者だからだ。フレンチ氏は一九九九年夏から二００三年夏までニューヨーク‐タイムズの東京支局長を務め、その間に日中両国間の歴史問題などでは、日本の多数派の見解に対してきわめて辛辣な態度をとってきたのである。（中略）
むしろ中国寄りとさえ疑われていた、そういうアメリカ人記者が中国教育での歴史の歪曲や隠蔽を報じるのだから、その内容はかえって客観性、信憑性が高いといえよう。（中略）
中国側が主張するそんな「歴史」がいかに国際的な基準からも逸脱しているか。この部分を第三者の立場から指摘し、拡大してみせた記者はほかにも存在する。ニューヨーク‐タイムズのコラムニトのニコラス‐クリストフ記者である。（中略）
しかし同じクリストフ記者がその後もこのテーマを追いつづけ、中国の反日歴史教育の危険をさらに強い調子で非難した。二００三年十二月二十日にニューヨーク‐タイムズに「中国の脅威？」というタイトルで掲載された新たなコラム記事だった。その記事でクリストフ氏は中国の反日歴史教育があおるナショナリズム高揚は中国が保有する核兵器よりも危険だと警告したのだ。（中略）
　 [クリストフ氏は]いまの中国は歴史をうまく利用して、日本を果てしのない悪者に仕立て、自国を被害者にして、国内に過激な民族主義をあおっている、というわけだ。そのためには中国当局は「南京大虐殺の死者三十万以上」というウソを平然とついている、というのである。（中略）
クリストフ記者は東京での後任者となる前述のフレンチ記者と同様に日本の保守派にはとくに否定的だったのだ。だからフレンチ記者とこれまた同様、反日左翼ふうのクリストフ記者が中国の反日歴史教育を非難し、結果として日本をかばう形になるのも、中国の歴史の歪曲がそれだけひどいということだろう。（中略）
クリストフ記者は結論としてこの種の過激な反日ナショナリズムはグローバルな安全保障への危険にもなりうるため、アメリカやヨーロッパの政治指導者たちが胡錦濤国家主席らに率直に警告して、放棄させるよう説得すべきだ、と提言していた。（中略）
　 アメリカのブッシュ政権も、ブッシュ大統領自身の中国歴史教科書非難の演説から明かなように、中国の反日キャンペーンや対日歴史カードにはきわめて批判的である。そのスタンスはクリストフ記者らより強いことはあっても弱いことはない。だとすれば、日本にとっては中国の反日ナショナリズム退治にはアメリカの力を利用することも可能だということになる。
（古森義久「特集 　 中国と靖国と「歴史カード」 　 中国に「歴史」を突きつけよ」「諸君！」２００５年２月、２４ー３２頁より）