南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来どおりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。今回のデモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。一問一答の要旨は次の通り。
　 −−中国の今度の反日デモはアジア全体には、どのような影響を及ぼしたと思うか

　 「デモが一段落した時点でシンガポールのリー・クアンユー元首相がバンドン会議の一環として、今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安定さを有していることを明示した、という趣旨の演説を行い、中国政府への警告とした。
　 この種の反応は各国の人々はあまり口にはしないものの、アジア全体に広範に存在するといえる。他国との紛争を外交公館を破壊することで解決しようとする。まるで中国だけには独自のルールがあり、国際的なルールは受け入れようとしないようだ。そんな態度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努めるだろう」
(以下省略)

ウォールストリート・ジャーナル(05/03/31)
　 反日感情は社会のあらゆる層に浸透している。事態をもたらしたのは、中国共産党が反日活動を黙認してきたことにある。すでに展開されてきた「反日ナショナリズム」のイメージを抑えようにも遅すぎる。
　 中国の反日感情の大部分が、共産党が行ってきた教育に起因する。党は、反日感情をあおって自身の支配を正当化する手段とした。中国国民は、日本が日中戦争での所業について認めたがらないとみている。いまやこの日本への憤りは独自の生命を持つようになった。憤りは対日姿勢を軟弱として中国政府にも向かおうとしている。
　 日本政府がこれまでと同様、中国の反日感情を無視していればそのうち収まるだろうという態度をとるなら問題を悪化させるだけだ。日本の行き過ぎた行動は六十年前のことであり、日本は隣国に対して模範的な国であり続けたと繰りかえし強調されてよい。
　 中国は反日感情をあおったため、重要な経済関係を損なう危険があるだけではなく、国際社会の建設的なメンバーと認められるのに役立たないと認識すべきだ。それこそが、自国の利益になるだろう。

（デンマーク、ユランス・ポステン紙）
「中国が過去に対する謝罪を日本に要求することには賛同できない。日本の首相や政治家は何度も謝罪を行ってきた」

（ドイツ、フランクフルター・アルゲマイネ紙）
「中国はドイツとは逆に日本は戦争犯罪について謝罪していないと信じているが、これは正しいとは言えない。実際には日本の首相は深い遺憾の意を表明している」

（出典不明）
「マレーシアでは日本の戦後補償は済んだ話と見なされており問題視されない。呉副首相は小泉首相に会うために訪問したのだから会うべきだった」

　 反日を騒いでいるのは大体において中国系、朝鮮系と、ドイツから賠償金をせしめるためドイツの同盟国だった日本をターゲットにしている中国系と手を組んだユダヤ団体だ。
　 華僑以外の、実際に政治に携わっている人々から中国寄りの発言がされた例はむしろ少ない。