南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

昨年、奈良女子殺人事件が起こった。（小林薫容疑者が裁判中）
このときに、日本中が震撼とし、米国のミーガン法に習った法律を作るべきだ、との声が高まったのは記憶に新しい。ミーガン法は、性犯罪者の再犯率が高いことから、刑期を終えたあとも追跡し、近所へその罪を公開するという法律である。他の欧米や韓国でも採択され、性犯罪が多い国家では次々と法制化されている。
先進国では、一般に「一事不再理」の原則があるが、変態的な性犯罪だけは特別なのである。
変態的な嗜好に基づく犯罪は再犯率が高く、いつ自分の妻や子供が犠牲になるかもしれない、という恐怖を引き起こすからだ。

さて、近年本格的に始まった会員２千万以上といわれる抗日運動の宣伝方法は、ミーガン法成立の背景に多くを学んでいると考えられる。（ミーガンちゃん７歳の事件は１９９４年）

「日本を長期に渡って戦争犯罪国とし、世界各国で見張る必要がある。」 　 とは何か？

戦争犯罪は、「一事不再理」の原則を用いれば戦争で犯罪を犯した人の罪である。
「長期に渡って」とは、明らかに「一事不再理」に違反しており非常識であろう。

しかし、南京大虐殺宣伝のインパクトは、「大量殺人」ではなく、「猟奇的な変態性」である。
彼らは、日本人を無作為に１万人集め窮地に追い詰めれば、「酒の肴に人間の肝臓を食べた」り、「妊婦の腹から胎児を取り出して遊んだ」り、「赤子を放り投げて皆で突き刺して遊んだ」り、「少女を強姦しながら分解した」りして遊ぶ、と宣伝しているのだ。
彼らは、「猟奇殺人は日本の民族的嗜好であり、そう変わるものじゃない。
だからみんなで見張る必要がある。今は平和だから大人しく見えるだけさ。
いつ君の妻や子供が犠牲になるかわからないよ。」と、恐怖を大衆に植えつけようとしている。

アジア向けには「賠償の問題だ」と言って被害人数に注目させている。実際近隣はお金が欲しいし賠償金のために各国に熱心な応援者がいるのだからありがたい話である。
一方、欧米向には、性犯罪の変態民族、ということを宣伝している。あとは機が熟し、欧米の治安が悪化したときに、有名大学教授を懐柔し、ラットの実験をし、国際世論の合意を待つだけである。「食べ物の嗜好は親から子に○○％遺伝することがわかった。恐らく性的嗜好も...」と。

マジで実際彼らのHPへ行ってみればいい。彼らは、大真面目なのだ。「長期に渡って戦争犯罪者」にするには、
「変態的猟奇的な性犯罪と子々孫々に渡る再犯可能性」を問題にするしか道がないのである。

ミーガン法の成立は、一事不再理の原則に従うとありえなかったはずである。
だが、猟奇的変態が隣に住んでいることは、暴力団が隣に住んでいるよりも、より大きな恐怖を引き起こす。理屈ではなく直接恐怖が頭の中に入ってくる。そしてなんとか排除したくなる。
日本では奈良女児殺害事件はトップニュースになるが、米国では珍しくない。猟奇的変態は、もっと身近にあり、最も恐ろしいことなのだ。だから一事不再理を無視するミーガン法が制定された。欧米と日本人とでは、性的変態に対する日常の恐怖の度合いが全然違うのである。

日本は６０年以上戦争をしていないから、今のところ文句のつけようがない。挑発にのって、ちょっとでも戦争が起これば、どんな嘘でも捏造し「やっぱり変態的な残虐行為をした」と宣伝すること請け合いである。先に世界のワイドショーに流した方が勝ちなのである。日本は、情報を大切にして対策が打てないのなら、絶対、地上戦をしてはいけないと思う。

「３０人でも３０００００人でも、殺したには違いないんだから、潔く認めよう！！
中には残虐な人もいたんじゃないの？いずれにしろ、悪いことしたんだから認めよう！！」
などという紳士淑女が日本には多くおり、政治家もそれに準じて謝罪を繰り返してきた。

「猟奇的変態の民族」として「日本人に生まれたことの罪」を問うことを許せば、子孫にとんでもない負の遺産を残すことになる。

だから、近年、南京大虐殺・従軍慰安婦問題は、大変重要なのである。

近隣のアジア諸国においては、南京事件は被害者数と賠償額の問題であり、
欧米諸国においては、南京事件は大量殺人の問題ではなく、変態的猟奇的性犯罪の問題である。
政治・外交で、この問題を上手に切り抜けなければならない。ネット戦略は欠かせない。

経済面では、並行して大急ぎで技術経営・戦略による経済復興を実現しなければならない。
猟奇的変態の容疑国が貧乏であれば、冤罪を主張しても相手にされないからね。