南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

☆日中共同声明（1972）より
「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」

したがって、シナに『賠償金』そのものは支払っていません。
ただし、賠償は話し合いで済んでいるわけです。
また、敗戦時にシナ国内にあった日本人資産
（GHQ調査で130億ドル＝現在価値で13兆円か）も
日本の返還請求放棄で事実上の支払いにあてられています。
さらに賠償金の代替として、
無償1,400億円、人材育成等1,300億円、低利融資2.5兆円を合わせて
約３兆円の政府開発援助ODAが支払われています。

☆日朝平壌宣言より
「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄」
「国交正常化の後、…無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施」

北朝鮮にも『賠償金』は支払いません。
ただし、シナと同様にODAや食糧援助が行われます。

しかし、北朝鮮は、日本が敗戦時に残した資産やインフラ
（当時30億ドル＝現在の価値で３兆円か）を
自国のものとしています。
そもそも支払う必要はない、という意見の人もいるわけです。

また

「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない…。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」

とありますので、
拉致・ミサイル問題につき『適切な処置』がなされない以上、
支払うわけにはいかないのです。